株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
- 法人番号 3020001046095
- 神奈川県横浜市
- その他金融業
- 東証グロース
- 証券コード 7345
基本情報
- 法人番号
- 3020001046095
- ふりがな
- アイパートナーズフィナンシャル
- 本店所在地
- 〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸２丁目２０番５号
- 沿革
- 2006年2月 横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 譲治 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.4億円
- 従業員数
- 38人(連結・有報2026年3月期) / 単体 35人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 40人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社グループは、当社と株式会社AIPコンサルタンツ(連結子会社)の2社で構成されており、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を単一セグメントで展開しております。事業の内容としては、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の2つのサービスを展開しております。
沿革
- 2006年2月 横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立
- 2007年3月 証券仲介業(現 金融商品仲介業)を開始するため、日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結
- 2007年9月 証券仲介業を開始
- 2009年2月 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更
- 2009年4月 委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加
- 2010年4月 横浜市鶴見区に株式会社AIPコンサルタンツを設立
- 2011年3月 委託金融商品取引業者に株式会社SBI証券を追加
- 2014年3月 委託金融商品取引業者にエース証券株式会社(現 東海東京証券株式会社)を追加
- 2014年3月 横浜市西区に本店を移転
- 2015年3月 SMBC日興証券株式会社が金融商品仲介業(IFA)ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消
- 2015年9月 当社及び株式会社AIPコンサルタンツ(現 連結子会社)が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立
- 2016年8月 当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社AIPコンサルタンツを当社の完全子会社化
- 2020年2月 委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加
- 2021年6月 東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)上場
- 2021年8月 委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加
- 2022年4月 委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加
- 2022年5月 エース証券株式会社が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消
- 2024年4月 株式会社エフケイと包括的業務提携契約を締結
- 2025年11月 野村アセットマネジメント株式会社のサービス変更のため、業務委託契約を解消
この1年の動き
アイ・パートナーズ、筆頭株主異動 純利益は974万円の赤字
2026年4月6日、主要株主である筆頭株主の異動が公表された。同月3日には千代田インベストメント株式会社が10.58%の大量保有を報告し、株式会社SBI証券も2025年9月・10月・2026年1月と大量保有報告書を提出、中道謙は同年12月に9.05%の保有を報告している。5月には新任取締役候補者内定が公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
2025年3月期(連結)は、売上高38億円に対し営業利益が198万円の赤字、当期純利益も974万円の赤字となった。純資産は6.3億円で、総資産10億円に対する水準となっている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 37.3億円 | 38億円 | 45.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 743万円 | ▲974万円 | 9,047万円 |
|---|
| 純資産 | 6.3億円 | 6.3億円 | 7.2億円 |
|---|
| 総資産 | 10.8億円 | 10億円 | 13.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
金融商品仲介業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 楽天証券株式会社 売上高 24.3億円 2026.06.24 単一セグメントのため省略
- 株式会社SBI証券 売上高 12億円 2026.06.24 単一セグメントのため省略
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正規従業員 62.5%・嘱託従業員 0%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全体 50%・正規従業員 50%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全体 男性 6年・女性 5.8年、正規従業員 男性 6年・女性 5.8年
- 育児休業取得率
- 正規従業員 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 5時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 55.6%(5人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 97.1%・正規 90%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 511人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.07%・金融商品取引業者 4.08%・その他の法人 1.95%・外国法人等(個人以外) 0.95%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 92.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,534,800株。自己株式: 243,600株(6.89%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 50.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。