バーチャレクス・ホールディングス株式会社
- 法人番号 3010401059383
- 東京都港区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 6193
基本情報
- 法人番号
- 3010401059383
- ふりがな
- バーチャレクスホールディングス
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号
- 沿革
- 1999年6月 東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス(現:当社 資本金10百万円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 丸山 栄樹
- 資本金
- 6.1億円
- 従業員数
- 396人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社4社)で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点(チャネル)に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとしております。2016年6月に東京証券取引所マザーズ市場(2022年4月に東京証券取引所グロース市場に移行)へ上場し、2017年10月には持株会社体制へ移行しております。事業区分は「IT&コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の2区分であり、それぞれ子会社が担っております。
沿革
- 1999年6月 東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス(現:当社 資本金10百万円)を設立
- 1999年8月 コンタクトセンターを築地に開設
- 1999年10月 証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託
- 2000年3月 コンタクトセンターにフォーカスしたITプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立
- 2000年5月 株式会社ゼストと合併
- 2001年4月 コンタクトセンターを茅場町に移設
- 2003年1月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
- 2005年8月 財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)認定のプライバシーマークを取得
- 2005年10月 本社を東京都港区六本木に移転
- 2006年8月 コンタクトセンターを新川に移設
- 2007年10月 ニューズライン・テクノロジー株式会社(2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化
- 2007年12月 株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を取得
- 2008年7月 完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更
- 2008年12月 佐賀フュージョンサービス株式会社(バーチャレクス九州株式会社へ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開
- 2009年10月 バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併
- 2010年8月 株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる
- 2011年5月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
- 2016年6月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
- 2016年6月 上場に伴い、シンプレクス株式会社の連結対象外となる
- 2017年2月 株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化
- 2017年10月 商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更
- 2017年10月 事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート
- 2017年9月 タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex (Thailand) Co., Ltd.に社名変更
- 2017年10月 Virtualex U.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立
- 2018年10月 VXアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化
- 2021年6月 コンタクトセンターを石川県野々市に開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
- 2023年9月 Virtualex (Thailand) Co., Ltd.の全株式を売却
- 2026年1月 Virtualex U.S.A.,Inc.を清算
この1年の動き
バーチャレクスHD、特別損失計上で純利益8111万円の赤字転落
この1年は資本政策と株主異動に関する開示が目立った。2026年5月13日には剰余金の配当に関するお知らせが公表された。株主動向では光通信株式会社による大量保有報告書が2025年9月29日、11月26日、12月9日、2026年1月9日と相次いで提出されたほか、2025年8月22日にはベルインベストメンツ株式会社の大量保有報告書も提出された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期(連結)は売上高68.8億円、営業利益3.9億円、経常利益4.4億円といずれも2025年3月期(売上高64.9億円、営業利益2.8億円、経常利益1.9億円)から増加した一方、特別損失の計上により当期純利益は△8111万円となり、2025年3月期の1.1億円から赤字に転じた。純資産も2025年3月期の17.7億円から2026年3月期は16.6億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 66.9億円 | 64.9億円 | 68.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2億円 | 1.1億円 | ▲8,111万円 |
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| 純資産 | 17.5億円 | 17.7億円 | 16.6億円 |
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| 総資産 | 35.2億円 | 37.9億円 | 37.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＩＴ＆コンサルティング事業 40.3億円(58.6%)・アウトソーシング事業 28.5億円(41.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社オリエンタルランド 計上額 1,000万円 2026.06.25 4,001株
保有目的
取引関係強化及び取引先企業持株会での月次拠出のため、経営戦略の一環として保有しております。なお、定量的な保有効果については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,412人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 22.34%・外国法人等(個人以外) 0.41%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 75.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,009,553株。自己株式: 176,200株(5.86%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。