株式会社オリエンタルランド

基本情報

法人番号
3040001029379
ふりがな
オリエンタルランド
本店所在地
〒279-0031 千葉県浦安市舞浜１番地１
設立
1960年7月1日
代表者
代表取締役社長 高橋 渉
資本金
632億円
従業員数
11,207人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,528人(有報)
被保険者数(単体)
21,627人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成されております。テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。報告セグメントは「テーマパーク」「ホテル」「その他」の3区分です。

沿革

  1. 1960年7月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。
  2. 1962年7月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
  3. 1964年9月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
  4. 1970年3月 千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。
  5. 1972年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。
  6. 1975年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
  7. 1979年4月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  8. 1980年12月 浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
  9. 1983年4月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
  10. 1992年10月 「東京ディズニーランド」に6番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
  11. 1996年4月 「東京ディズニーランド」に7番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
  12. 1996年4月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  13. 1996年6月 当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。
  14. 1996年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
  15. 1997年4月 当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
  16. 1998年8月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。
  17. 1998年9月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  18. 1998年10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
  19. 1998年10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。
  20. 1999年3月 当社の100%出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
  21. 2000年7月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
  22. 2001年7月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
  23. 2001年9月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
  24. 2002年4月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。
  25. 2002年4月 ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。
  26. 2005年1月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  27. 2005年2月 「パーム&ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
  28. 2005年3月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。
  29. 2008年7月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
  30. 2008年10月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
  31. 2010年3月 当社100%子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。
  32. 2011年12月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。
  33. 2012年9月 「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。
  34. 2013年3月 当社100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
  35. 2015年8月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  36. 2016年6月 「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
  37. 2018年6月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  38. 2018年11月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  39. 2020年9月 東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。
  41. 2022年4月 「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。
  42. 2024年6月 「東京ディズニーシー」に8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。
  43. 2024年6月 「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。
  44. 2024年7月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
  45. 2026年4月 当社の100%出資による子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を設立いたしました。

この1年の動き

オリエンタルランド、来春トゥモローランド刷新 純利益1218.8億円に減少

剰余金の配当と株主優待制度に関するお知らせを開示。主要株主は京成電鉄株式会社20.0%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.57%、三井不動産株式会社5.75%(2026年6月報告)。東京ディズニーシー25周年「スパークリング・ジュビリー」関連イベントが続き、トゥモローランドの新アトラクション名称も決定した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正有価証券届出書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結決算では当期純利益が1218.8億円となり、2025年3月期の1241.6億円から減少した。一方、総資産は2025年3月期の1兆4385億円から2026年3月期は1兆6291億円に拡大し、純資産も同期間で9774.1億円から1兆1000億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,185億円6,794億円7,045億円
当期純損益1,202億円1,242億円1,219億円
純資産9,496億円9,774億円1兆1,000億円
総資産1兆3,552億円1兆4,385億円1兆6,291億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): テーマパーク 5,683億円(80.7%)・ホテル 1,190億円(16.9%)・その他 171.4億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07915)。

広域的処理認定(2004年4月23日)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年6月6日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 133,364 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 82.5億円 2026.06.25 2,020,000株
    保有目的

    主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 77億円 2026.06.25 2,123,400株
    保有目的

    主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 24.9億円 2026.06.25 889,700株
    保有目的

    主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 18.5億円 2026.06.25 929,000株
    保有目的

    当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 17.3億円 2026.06.25 352,318株
    保有目的

    当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 山崎製パン株式会社 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.25 421,000株
    保有目的

    主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 日本航空株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.25 527,600株
    保有目的

    主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化及びテーマパーク事業における送客強化等を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社業務の販売促進活動等を許諾しています。また、パークチケットの販売等に関連する契約も締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.25 850,000株
    保有目的

    主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 12億円 2026.06.25 197,166株
    保有目的

    当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 松竹株式会社 相互保有 計上額 11.5億円 2026.06.25 97,300株
    保有目的

    当社事業と共通の事業領域を有する企業としての関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • ウシオ電機株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.25 224,200株
    保有目的

    主としてテーマパーク事業における関係強化を目的に保有しております。同社グループからは、照明や映像機器のエキスパートとして、パーク内のアトラクションやエンターテイメント施設にて使用する各種資機材の供給を受け、またメンテナンス契約により設備機器の保守点検を委託しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社京葉銀行 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.25 258,000株
    保有目的

    当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 97,300株
    保有目的

    当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 35,820株
    保有目的

    当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 604,446人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 4.40%・金融機関 19.77%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 27.48%・外国法人等(個人以外) 13.05%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 34.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,800,450,800株。自己株式: 156,838,300株(8.71%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 7円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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