幼児活動研究会株式会社
- 法人番号 3010701010137
- 東京都品川区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2152
基本情報
- 法人番号
- 3010701010137
- ふりがな
- ヨウジカツドウケンキュウカイ
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田２丁目１１番１７号
- 沿革
- 1972年9月 子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番8号に幼児活動研究会株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山下孝一 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.1億円
- 従業員数
- 577人
- 被保険者数
- 593人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、幼児体育指導関連事業及びコンサルティング関連事業により構成されております。この2部門は有価証券報告書のセグメント情報の区分と同一であります。幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園における正課体育指導・課外体育指導業務や、療育事業・小規模保育事業等を行っております。コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。
沿革
- 1972年9月 子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番8号に幼児活動研究会株式会社を設立
- 1978年4月 大阪支部開設 関西地区へ業務エリア拡大
- 1980年4月 福岡支部開設 九州地区へ業務エリア拡大
- 1982年4月 不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立
- 1984年4月 広島支部開設 中国地区へ業務エリア拡大
- 1985年4月 仙台支部開設 東北地区へ業務エリア拡大
- 1988年4月 日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設
- 1989年4月 銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設
- 1991年4月 名古屋支部開設 東海地区へ業務エリア拡大
- 1995年4月 札幌支部開設 北海道地区へ業務エリア拡大
- 1997年2月 コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)
- 1999年4月 沖縄支部開設 沖縄地区へ業務エリア拡大
- 1999年4月 金沢支部開設 北陸地区へ業務エリア拡大
- 2000年3月 株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更
- 2002年3月 経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併
- 2002年3月 本社を東京都品川区西五反田二丁目18番3号に移転
- 2002年4月 幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始
- 2004年2月 有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)
- 2004年12月 本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転
- 2005年9月 東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設
- 2006年4月 横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設
- 2007年5月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場
- 2008年4月 愛媛支部開設 四国地区へ業務エリア拡大
- 2009年11月 幼児向け学習塾を開設
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2016年3月 横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行
- 2016年4月 株式会社日本経営教育研究所を吸収合併
- 2022年4月 療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア」を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2023年3月 東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を閉鎖し、社会福祉法人大和学園福祉会へ移行
- 2023年6月 療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア五反田」を開設
この1年の動き
幼児活動研究会、支配株主等に関する事項を開示 純利益11.4億円に増加
5月28日、支配株主等に関する事項についての開示があり、同日付で業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入と、通期業績予想値と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせも公表された。株主面では2025年9月26日に光通信株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は21.07%だった。有価証券報告書(訂正2件含む)、半期報告書、臨時報告書、決算短信の提出も続いた。
売上高は2022年3月期の66.1億円から2026年3月期には74.8億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期9.7億円、2025年3月期8.7億円と減少した後、2026年3月期は11.4億円に増加した。純資産も2022年3月期の79億円から2026年3月期の110億円まで積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 69.5億円 | 70.7億円 | 74.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.7億円 | 8.7億円 | 11.4億円 |
|---|
| 純資産 | 96億円 | 102.8億円 | 110億円 |
|---|
| 総資産 | 127.5億円 | 134.9億円 | 144.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- アイザワ証券グループ株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.17 330,000株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要)取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金は31,680千円であります。(定量的な保有効果) (注)
- 株式会社リンクアンドモチベーション 2026.06.17
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要)将来的な提携関係構築のため、同社株式を保有しておりました。 当事業年度の受取配当金は7,216千円であります。 (定量的な保有効果) (注)
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 38.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.3年・女性 5.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 58.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 1.5時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 2.8%
- 管理職の女性比率
- 1.1%
- 役員の女性比率
- 10%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 49.6%・正規 75.9%・非正規 24.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 863人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.95%・金融商品取引業者 0.62%・その他の法人 38.96%・外国法人等(個人以外) 0.13%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 59.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,784,000株。自己株式: 981,400株(8.33%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。