アイザワ証券グループ株式会社
- 法人番号 5010001036574
- 東京都港区
- 証券、商品先物取引業
- 東証プライム
- 証券コード 8708
基本情報
- 法人番号
- 5010001036574
- ふりがな
- アイザワショウケングループ
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番１号
- 設立
- 1918年7月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 藍澤卓弥 (gBizINFO)
- 資本金
- 80億円
- 従業員数
- 707人(連結・有報2026年3月期) / 単体 55人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 10人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 証券、商品先物取引業
事業の内容
当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社8社を中心にした事業グループを構成しております。
沿革
- 1933年10月 株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
- 1944年5月 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)
- 1948年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更
- 1949年4月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
- 1952年1月 日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
- 1958年2月 伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
- 1959年11月 常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
- 1965年8月 永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
- 1966年1月 国債引受証券団に加入
- 1968年3月 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
- 1968年4月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
- 1969年9月 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
- 1983年6月 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
- 1983年8月 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得
- 1985年12月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
- 1986年3月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
- 1986年6月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立
- 1986年7月 大阪証券取引所正会員として加入
- 1987年11月 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
- 1988年7月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
- 1988年9月 譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得
- 1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
- 1989年1月 資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格
- 1990年10月 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
- 1991年9月 本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
- 1993年11月 MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
- 1998年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
- 1999年10月 インターネット取引「ブルートレード」を開始
- 2000年5月 コールセンター事業を開始
- 2000年6月 最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
- 2000年8月 北アジアネットワーク事業を開始
- 2000年8月 香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
- 2000年9月 アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資
- 2001年3月 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)
- 2001年12月 中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始
- 2002年2月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
- 2002年9月 藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)
- 2002年10月 平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
- 2003年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散
- 2005年4月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
- 2005年7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
- 2005年10月 アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
- 2006年2月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、資本金を80億円に増資
- 2006年3月 アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
- 2006年4月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
- 2006年10月 シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
- 2006年12月 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
- 2008年2月 アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
- 2008年5月 [子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
- 2008年8月 中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
- 2009年2月 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
- 2009年3月 昇龍匿名組合1号から4号を子会社化
- 2009年6月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)
- 2009年8月 ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
- 2010年1月 イスラエル株式の取扱いを開始
- 2010年4月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2010年10月 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2010年10月 昇龍匿名組合5号を子会社化
- 2010年12月 昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却
- 2013年5月 八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
- 2013年7月 米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
- 2014年6月 欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
- 2015年1月 上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始
- 2015年3月 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更
- 2016年2月 [子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
- 2016年10月 投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
- 2016年12月 深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始
- 2017年3月 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
- 2018年1月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
- 2018年1月 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結
- 2018年7月 [子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)
- 2018年9月 [子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算
- 2018年12月 [子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算
- 2019年4月 投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始
- 2019年8月 アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
- 2019年12月 [子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算
- 2020年6月 あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
- 2020年12月 あけぼの投資顧問株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率74%)
- 2021年2月 あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更(出資比率85%)
- 2021年2月 Ariake Secondary Fund II LPへの出資に伴う子会社化(出資比率71%)
- 2021年4月 [子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立
- 2021年4月 [子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立
- 2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2021年8月 本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転
- 2021年10月 証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更
- 2021年10月 [子会社]アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更
- 2021年10月 [子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得
- 2021年12月 [子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年6月 Ariake Secondary Fund III LPへの出資に伴う子会社化(出資比率99%)
- 2023年6月 [子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始
- 2023年8月 [子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス(愛称:スマイルゴール)の販売を開始
- 2023年11月 [子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継
- 2025年3月 [子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社佐賀共栄銀行より承継
- 2025年4月 「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定
この1年の動き
アイザワ証券G、無担保社債を連続発行 2026年3月期純利益27.5億円
2026年3月31日の第18回から9月30日の第24回まで、無担保社債の発行に関するお知らせと発行登録追補書類の提出が続いた。資本政策では、5月20日に期末配当、9月18日に2027年3月期の中間配当(普通配当及び特別配当)予定を開示し、6月29日には特別利益(投資有価証券売却益)の計上を公表した。株主では藍澤 卓弥が9月24日に変更報告書を提出し、保有割合は16.42%。藍澤不動産株式会社は15.79%(2026年6月報告)。事業面では4月1日に給与水準の引き上げ、12月1日に静岡大学との提携10周年記念イベントを開示した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの定期・臨時の提出も行われた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は209.7億円で、2025年3月期の205.9億円より増えた。営業利益は2025年3月期の18.9億円から2600万円に減り、経常利益は25.7億円から6.7億円に減った。当期純利益は2025年3月期の31.7億円に対し27.5億円で、純資産は476億円から504.9億円に増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 189.8億円 | 205.9億円 | 209.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 29.8億円 | 31.7億円 | 27.5億円 |
|---|
| 純資産 | 586.6億円 | 476億円 | 504.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,241億円 | 1,095億円 | 1,243億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別営業収益(2026年3月期・セグメント間取引を含む営業収益): 証券事業 201.3億円(95.1%)・運用事業 1.9億円(0.9%)・投資事業 8.3億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.06.24 367,000株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 8.6億円 2026.06.24 141,160株
保有目的
金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 196,580株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4.7億円 2026.06.24 95,550株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 170,304株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 幼児活動研究会株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.24 208,000株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社TAKARA & COMPANY 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 61,400株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社ファンドクリエーショングループ 計上額 1.8億円 2026.06.24 1,980,000株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.6億円 2026.06.24 31,900株
保有目的
金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 193,000株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 東京テアトル株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 78,000株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- EUGENE INVESTMENT&SECURITIES CO.,LTD. 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 222,844株
保有目的
金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社オオバ 計上額 7,500万円 2026.06.24 63,600株
保有目的
事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.24 7,200株
保有目的
金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 8,091人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.43%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 28.84%・外国法人等(個人以外) 1.47%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 52.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 39,525,649株。自己株式: 7,573,800株(19.16%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 48円、2026年5月20日 取締役会決議 69円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
106件- 2026.09.30 適時開示 第24回無担保社債発行に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.09.30 EDINET [発行登録追補書類] アイザワ証券グループ株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.09.24 EDINET [変更報告書] 藍澤 卓弥 -> アイザワ証券グループ株式会社 変更報告書
- 2026.09.18 適時開示 2027年3月期の中間配当(普通配当及び特別配当)予定に関するお知らせ 配当
- 2026.09.09 ニュース キーワードは「5」!アイザワ証券が運営するアイザワ投資大学、5周年の感謝とともに特別企画を開催! 出典: PR TIMES
- 2026.09.03 ニュース 【2026年後半の日本株を読み解く】AI・半導体の再浮上と有望セクターの注目点 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 適時開示 第23回無担保社債発行に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.08.31 EDINET [発行登録追補書類] アイザワ証券グループ株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.07.31 適時開示 第22回無担保社債発行に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.07.31 EDINET [発行登録追補書類] アイザワ証券グループ株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.07.30 ニュース 【新興国格上げを控えるベトナム市場】現地駐在員が株式市場の展望や国内外の期待感を解説 出典: PR TIMES
- 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.21 適時開示 2027年3月期第1四半期 連結決算速報値に関するお知らせ
- 2026.07.17 EDINET [臨時報告書] アイザワ証券グループ株式会社 臨時報告書
- 2026.07.07 ニュース 【三井住友DS×BNYメロンジャパンが語る】需要の拡大が見込まれる電力セクターについて解説 出典: PR TIMES
- 2026.07.03 ニュース 【韓国のアナリストが解説】半導体産業の構造的な変化とメモリ産業について解説 出典: PR TIMES
- 2026.06.30 適時開示 第21回無担保社債発行に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.06.30 EDINET [発行登録追補書類] アイザワ証券グループ株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.06.29 適時開示 特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] アイザワ証券グループ株式会社 臨時報告書