コムチュア株式会社

基本情報

法人番号
3010701015193
ふりがな
コムチュア
本店所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目１１番２号
設立
1985年1月18日
代表者
代表取締役 社長執行役員 澤田 千尋
資本金
10.2億円
従業員数
1,964人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,667人(有報)
被保険者数(単体)
1,746人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の6社から構成されております。デジタル時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用したITシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。事業はクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業及びデジタルラーニング事業の5区分から構成されております。

沿革

  1. 1985年1月 東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立
  2. 1985年1月 ソフトウエア開発を開始
  3. 1990年5月 システム運用サービス事業を開始
  4. 1991年2月 本社を東京都港区芝に移転
  5. 1995年4月 グループウェア(*1)ソリューション事業を開始
  6. 1996年4月 ERP(*2)ソリューション事業を開始
  7. 1998年3月 システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設
  8. 1999年4月 Java(*3)によるWebシステムの受託開発を開始
  9. 2000年7月 サーバセンタを開設し、マネージドサービス(*4)を開始
  10. 2002年1月 商号をコムチュア株式会社に変更
  11. 2004年2月 本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転
  12. 2004年2月 MSPセンタ(東京都港区芝)を開設
  13. 2004年2月 財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾
  14. 2004年2月 大阪市西区に大阪営業所を開設
  15. 2004年9月 ISO9001認証(グループウェアソリューション事業、Webソリューション事業)を取得
  16. 2004年10月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」に関する諸権利を取得、販売を開始
  17. 2006年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino.City」「Domino SmartWeb」を販売
  18. 2006年8月 SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結
  19. 2007年3月 JASDAQ証券取引所に株式を上場
  20. 2007年12月 「コムチュアCRMセレクト」の販売を開始
  21. 2009年3月 BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始
  22. 2010年11月 株式会社コネクトワンと資本提携
  23. 2011年2月 当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立
  24. 2011年4月 当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継
  25. 2011年4月 コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立
  26. 2012年1月 当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充
  27. 2012年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  28. 2013年11月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
  29. 2014年4月 株式会社コスモネットを連結子会社化
  30. 2015年1月 日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化
  31. 2015年4月 株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併
  32. 2016年4月 ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立
  33. 2016年4月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化
  34. 2016年10月 株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化
  35. 2017年9月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外
  36. 2018年10月 日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併
  37. 2019年4月 ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化
  38. 2020年10月 当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併
  39. 2021年3月 エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
  41. 2022年4月 ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化
  42. 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  43. 2023年1月 タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化
  44. 2023年10月 当社子会社タクトシステムズ株式会社によるタクトビジネスソフト株式会社の吸収合併
  45. 2024年4月 ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併
  46. 2025年4月 タクトシステムズ株式会社を吸収合併
  47. 2025年6月 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを連結子会社化

この1年の動き

コムチュア、筆頭株主の異動予定と買集め行為 純利益32.8億円

8月18日、主要株主及び筆頭株主の異動(予定)と公開買付けに準ずる買集め行為に関する開示があり、有限会社コム(保有割合20.28%)と野村證券株式会社が大量保有報告書を提出した。8月3日には合併公告(官報)。5月に代表取締役の異動、6月に取締役の選任を発表し、8月14日には中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)の策定とともに特別損失(減損損失)の計上および2027年3月期通期連結業績予想の修正を公表した。有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期の連結売上高は381.1億円で、2025年3月期の363.4億円から拡大した。当期純利益も同期間に31.6億円から32.8億円へ増加し、純資産は184.7億円から201.9億円に拡大した。2022年3月期の売上高249.9億円、純利益25.2億円と比べると、直近5期は増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高341.9億円363.4億円381.1億円
当期純損益31.4億円31.6億円32.8億円
純資産168.1億円184.7億円201.9億円
総資産234.4億円256.1億円270.5億円

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許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20482)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階1)
女性労働者の割合
正社員 24.6%・契約社員 15.8%・派遣労働者 100%
育児休業取得率
正社員 男性 95%・女性 92.9%
平均残業時間
8.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
8.8%
男女の賃金の差異
全労働者 85.2%・正規 86.2%・非正規 70.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,809人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.14%・金融商品取引業者 2.40%・その他の法人 23.61%・外国法人等(個人以外) 29.73%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 31.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,241,600株。自己株式: 348,300株(1.08%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 12.5円、2025年11月7日 取締役会決議 12.5円、2026年2月6日 取締役会決議 12.5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件