株式会社キューブシステム

基本情報

法人番号
4010701002678
ふりがな
キューブシステム
本店所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎２丁目１１番１号大崎ウィズタワー
設立
1972年7月5日
代表者
代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
資本金
14億円
従業員数
938人(連結・有報2026年3月期) / 単体 704人(有報)
被保険者数(単体)
735人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループ(当社及び子会社3社)は、ITを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループは、システムソリューション・サービスの単一事業であるため、受託型ビジネスの「Sier向け事業」「プライム向け事業」、企画型ビジネスの「サービス提供事業」という3つの事業スタイルに区分しております。受託型ビジネスとは、お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネスであり、企画型ビジネスとは、当社開発ソフトウェアやIP(ノウハウ・技術を含む)を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネスです。

沿革

  1. 1972年7月 ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立
  2. 1978年4月 社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務開始
  3. 1984年6月 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
  4. 1984年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転
  5. 1985年4月 大阪市東区に大阪営業所を開設
  6. 1988年3月 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始
  7. 1990年10月 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更
  8. 1990年10月 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転
  9. 1990年12月 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム(現 連結子会社)を設立
  10. 1994年3月 本社を東京都品川区西五反田に移転
  11. 1995年2月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
  12. 1995年5月 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始
  13. 1997年4月 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更
  14. 1998年8月 株式会社富士総合研究所(現 株式会社みずほ銀行)と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
  15. 2000年3月 システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録
  16. 2000年12月 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転
  17. 2001年3月 ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
  18. 2001年5月 ドコモエンジニアリング株式会社(現 NTTドコモソリューションズ株式会社)とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始
  19. 2002年4月 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更
  20. 2002年10月 ジャスダック(店頭)上場
  21. 2003年2月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにeパートナーとなる
  22. 2003年4月 株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
  23. 2003年12月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」および「BS7799」認証取得
  24. 2005年3月 本社を東京都品川区東五反田に移転
  25. 2005年5月 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結
  26. 2005年7月 ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
  27. 2006年2月 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
  28. 2006年11月 東京証券取引所市場第二部上場
  29. 2008年3月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
  30. 2008年5月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる
  31. 2009年7月 中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司(現 連結子会社)を設立
  32. 2009年10月 ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転
  33. 2012年4月 著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入
  34. 2012年4月 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部(現 西日本ソリューション事業本部)に名称変更
  35. 2014年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
  36. 2015年7月 本社を東京都品川区大崎に移転
  37. 2017年12月 連結子会社(上海求歩申亜信息系統有限公司)の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更
  38. 2018年8月 株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結
  39. 2019年5月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
  40. 2021年4月 DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得
  41. 2022年4月 連結子会社(北海道キューブシステム)の株式追加取得により完全子会社化
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  43. 2022年12月 株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結
  44. 2023年9月 福岡市博多区に福岡オフィスを開設
  45. 2025年9月 開発拠点として、品川イノベーションハブ(S.I.H)を開所

この1年の動き

キューブシステム、中国子会社を譲渡 システムクリエイトと資本業務提携

2026年8月、連結子会社だった中国の上海求歩信息系統の持分を小松Business Serviceに譲渡した。6月にはシステムクリエイトとの資本業務提携を発表し、配当は4月の公表後、5月に再決議で増配となった。3月には﨑山收氏の大量保有報告書が提出され、4月に訂正報告書が出た。9月には「HCA-AI技術者検索」や仮想基盤クラウド移行支援サービスの提供を開始し、このほか四半期・有価証券・臨時・半期の各報告書提出が続いた。

売上高は2022年3月期の161億円から2026年3月期には185億円まで拡大した。当期純利益も同期間に9.4億円から15.6億円へ増加し、2025年3月期の12.6億円から2026年3月期の15.6億円への伸びが直近でみられる。純資産は2022年3月期の72.1億円から2026年3月期には114億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高180.2億円183.5億円185億円
当期純損益10.7億円12.6億円15.6億円
純資産101.3億円108.7億円114億円
総資産134.9億円143.7億円149億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20138)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • イオン株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.18 152,249株
    保有目的

    当社グループの事業における主要取引先の親会社として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握および情報収集のために保有。良好な関係構築を目的とした取引先持株会における累積投資により増加。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社野村総合研究所 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.18 48,463株
    保有目的

    業務提携先との株式持合および、当社グループの事業における主要取引先として、関係の強化によるマーケット拡大のために保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 富士通株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.18 39,411株
    保有目的

    当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握および情報収集のために保有。良好な関係構築を目的とした取引先持株会における累積投資により増加。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております

  • 株式会社トリプルアイズ 計上額 1.2億円 2026.06.18 200,000株
    保有目的

    資本・業務提携先としての関係強化による取引の拡大を目的として保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 400万円 2026.06.18 800株
    保有目的

    当社グループの事業における主要取引先として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握および情報収集のために保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社かんぽ生命保険 計上額 400万円 2026.06.18 3,000株
    保有目的

    当社グループの事業における主要取引先の親会社として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握および情報収集のために保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社東邦システムサイエンス 計上額 300万円 2026.06.18 3,000株
    保有目的

    同業他社の情報収集および、ビジネスモデルや事業戦略、財務指標等のベンチマークとして保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社ハイマックス 相互保有 計上額 200万円 2026.06.18 2,400株
    保有目的

    同業他社の情報収集および、ビジネスモデルや事業戦略、財務指標等のベンチマークとして保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社DTS 計上額 0円 2026.06.18 800株
    保有目的

    同業他社の情報収集および、ビジネスモデルや事業戦略、財務指標等のベンチマークとして保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社クレスコ 計上額 0円 2026.06.18 400株
    保有目的

    同業他社の情報収集および、ビジネスモデルや事業戦略、財務指標等のベンチマークとして保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社NSD 計上額 0円 2026.06.18 200株
    保有目的

    同業他社の情報収集および、ビジネスモデルや事業戦略、財務指標等のベンチマークとして保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • コムチュア株式会社 計上額 0円 2026.06.18 200株
    保有目的

    同業他社の情報収集および、ビジネスモデルや事業戦略、財務指標等のベンチマークとして保有。上記「株式の保有状況」に記載のとおり、保有意義の妥当性を確認しております。

  • 株式会社NTTデータグループ 2026.06.18
    保有目的

    当社グループの事業における主要取引先の親会社として、良好な取引関係の維持・継続、動向把握および情報収集のために保有。上場廃止に伴い売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 44.3%・嘱託社員 20%・派遣社員 45.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 36.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 6.9年・女性 6.6年、嘱託社員 男性 4.6年・女性 4.5年
育児休業取得率
正社員 男性 93.4%・女性 100%
平均残業時間
18.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
20.4%
管理職の女性比率
10.3%
役員の女性比率
13.6%
男女の賃金の差異
全労働者 87.3%・正規 88%・非正規 74%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,538人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.88%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 20.91%・外国法人等(個人以外) 1.15%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 63.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,750,000株。自己株式: 2,800株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 20円、2026年5月7日 取締役会決議 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件