株式会社リージョナルプラスウイングス

基本情報

法人番号
3010801033310
ふりがな
リージョナルプラスウイングス
本店所在地
〒144-0041 東京都大田区羽田空港3丁目3番2号
代表者
代表取締役会長 鈴木 貴博 代表取締役社長 山岐 真作
資本金
1億円
従業員数
2,146人(連結・有報2026年3月期) / 単体 353人(有報)
被保険者数(単体)
1人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、グループ経営支援等を行う提出会社である株式会社リージョナルプラスウイングスと、完全子会社である株式会社AIRDO及び株式会社ソラシドエアの2社により構成されており、「航空事業」等を営んでおります。当社は、AIRDO及びソラシドエアから航空機の整備業務の管理を受託しております。完全子会社2社は、それぞれ定期航空運送事業、不定期航空運送事業、附帯事業を営んでおります。その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。

沿革

  1. 2022年10月 10月3日付で株式会社AIRDO及び株式会社ソラシドエアが共同株式移転により、当社を設立
  2. 2024年10月 株式会社AIRDOと株式会社ソラシドエアの整備機能を集約
  3. 1996年11月 札幌市において、北海道国際航空株式会社を設立
  4. 1998年10月 航空運送事業許可を取得
  5. 1998年12月 札幌(新千歳)-東京(羽田)線を1日3往復で運航開始
  6. 2002年6月 東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結
  7. 2002年9月 東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出
  8. 2002年11月 債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける
  9. 2002年12月 東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける
  10. 2002年12月 再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100%無償消却による減資を実施
  11. 2003年2月 全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始
  12. 2003年3月 再生第二次増資を実施
  13. 2003年7月 旭川-東京(羽田)線の運航開始
  14. 2003年9月 再生第三次増資を実施
  15. 2005年3月 函館-東京(羽田)線の運航開始
  16. 2005年3月 再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了
  17. 2006年2月 女満別-東京(羽田)線の運航開始
  18. 2008年9月 「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託 受託者 みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される
  19. 2008年11月 札幌(新千歳)-仙台線の運航開始
  20. 2009年4月 札幌(新千歳)-新潟線の運航開始
  21. 2009年11月 札幌(新千歳)-福島線、札幌(新千歳)-富山線及び札幌(新千歳)-小松線の運航開始
  22. 2011年3月 帯広-東京(羽田)線の運航開始
  23. 2012年10月 商号を株式会社AIRDOに変更
  24. 2012年11月 初のチャーター便(帯広-長崎)運航
  25. 2013年3月 釧路-東京(羽田)線及び札幌(新千歳)-岡山線の運航開始
  26. 2013年6月 札幌(新千歳)-神戸線の運航開始
  27. 2014年11月 初の国際線チャーター便(札幌(新千歳)-台北桃園(台湾))運航
  28. 2015年3月 札幌(新千歳)-福島線、札幌(新千歳)-新潟線、札幌(新千歳)-富山線及び札幌(新千歳)-小松線の運航休止
  29. 2015年10月 札幌(新千歳)-名古屋(中部)線、札幌(新千歳)-広島線及び函館-名古屋(中部)線の運航開始
  30. 2017年10月 札幌(新千歳)-広島線の運航休止
  31. 2018年3月 札幌(新千歳)-岡山線の運航休止
  32. 2021年5月 株式会社ソラシドエアと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結
  33. 2022年5月 株式会社ソラシドエアと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結
  34. 2022年7月 札幌(新千歳)-福岡線の運航開始
  35. 2022年10月 株式会社ソラシドエアとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となる
  36. 2024年10月 株式会社ソラシドエアと整備機能を株式会社リージョナルプラスウイングスに集約
  37. 1997年7月 福岡市において、パンアジア航空株式会社を設立
  38. 1999年8月 商号をスカイネットアジア航空株式会社に変更
  39. 2000年9月 本社を宮崎市橘通東に移転
  40. 2002年3月 本社を宮崎市大字赤江に移転
  41. 2002年5月 航空運送事業許可を取得
  42. 2002年8月 宮崎-東京(羽田)線を1日5往復で運航開始
  43. 2003年8月 熊本-東京(羽田)線の運航開始
  44. 2004年6月 株式会社産業再生機構による支援決定
  45. 2005年4月 全日本空輸株式会社と業務提携開始
  46. 2005年8月 長崎-東京(羽田)線の運航開始
  47. 2006年2月 全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始
  48. 2007年1月 株式会社日本政策投資銀行の優先株出資を含む減増資を決定
  49. 2007年2月 株式会社産業再生機構による支援終了
  50. 2007年9月 鹿児島-東京(羽田)線の運航開始
  51. 2009年2月 長崎-沖縄(那覇)線、鹿児島-沖縄(那覇)線の運航開始
  52. 2009年11月 宮崎-沖縄(那覇)線、熊本-沖縄(那覇)線の運航開始
  53. 2010年2月 SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設
  54. 2010年10月 大分-東京(羽田)線の運航開始
  55. 2010年12月 本社を宮崎市橘通東に移転
  56. 2011年5月 本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転
  57. 2011年7月 新造機ボーイング737-800型機を初就航、新ブランド"Solaseed Air" を導入
  58. 2012年2月 初のチャーター便(宮崎-仙台)運航
  59. 2013年3月 既存路線の熊本-沖縄(那覇)線、長崎-沖縄(那覇)線の運航休止
  60. 2013年6月 神戸-沖縄(那覇)線の運航開始
  61. 2014年10月 新造機ボーイング737-800型機での全路線全便運航開始
  62. 2015年3月 名古屋(中部)-沖縄(那覇)線、石垣-沖縄(那覇)線の運航開始
  63. 2015年7月 ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転
  64. 2015年10月 初の国際線チャーター便(宮崎-高雄(台湾))運航
  65. 2015年12月 商号を株式会社ソラシドエアに変更
  66. 2018年10月 鹿児島-名古屋(中部)線の運航開始
  67. 2020年3月 福岡-沖縄(那覇)線、宮崎-名古屋(中部)線の運航開始
  68. 2021年3月 沖縄(那覇)-東京(羽田)線の運航開始
  69. 2021年5月 株式会社AIRDOと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結
  70. 2021年10月 空陸一貫高速小口貨物輸送事業開始
  71. 2022年5月 株式会社AIRDOと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結
  72. 2022年10月 株式会社AIRDOとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となる
  73. 2024年3月 ソラシドオペレーションセンターを羽田空港東京事業所等へ移転
  74. 2024年10月 株式会社AIRDOと整備機能を株式会社リージョナルプラスウイングスに集約

決算の要点

リージョナルプラスウイングス、売上高1088億円 経常利益は営業利益の0.7倍

株式会社リージョナルプラスウイングスの2026年3月期の連結売上高は1088億円、営業利益は34.3億円、経常利益は23.7億円で、経常利益は営業利益の0.7倍。売上高営業利益率は3.2%、売上高純利益率は1.3%。純資産は252.9億円、利益剰余金は58.3億円で、自己資本比率は22.6%。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は1052.8億円から1088億円(前期比+3.3%)、経常利益は34.2億円から23.7億円(▲30.8%)、総資産は980.6億円から1119億円(+14.1%)。当期純利益は2025年3月期の△5.2億円に対し、2026年3月期は14.5億円。有価証券報告書の連結従業員数は2146人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,015億円1,053億円1,088億円
当期純損益41.4億円▲5.2億円14.5億円
純資産242.4億円200億円252.9億円
総資産1,039億円980.6億円1,119億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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