全日本空輸株式会社

基本情報

法人番号
1010401099027
ふりがな
ゼンニッポンクウユ
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目５番２号
設立
2012年4月2日
代表者
代表取締役 井上 慎一
従業員数
16,560人
被保険者数
17,262人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業概要

1. 定期航空運送事業

2. 不定期航空運送事業

3. 航空機使用事業

4. その他附帯事業

決算の要点

全日空、純資産75.1億円に転換 自己資本比率0.7%

2026年3月期(単体)は売上高2兆280億円に対し営業利益1523.6億円、経常利益1553.5億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率7.5%、売上高純利益率5.6%。純資産は75.1億円で自己資本比率0.7%、利益剰余金は△621.4億円で純資産の-827.5%を占める。資本金は250億円。

前期(2025年3月期・単体)は売上高1兆9093億円、営業利益1357.6億円、経常利益1424.1億円、当期純利益1026.9億円、総資産9015.6億円、純資産△1456.8億円(利益剰余金△1748.1億円)だった。2026年3月期にかけて売上高+6.2%、経常利益+9.1%、当期純利益+9.7%、総資産+15.7%(いずれも前期比)で推移し、総資産は1兆432億円、純資産は75.1億円、利益剰余金は△621.4億円となった。負債合計は1兆357億円。

財務推移

2024年3月期(第12期) 決算公告2025年3月期(第 13 期) 決算公告2026年3月期(第14期) 決算公告
売上高1兆7,329億円1兆9,093億円2兆280億円
当期純損益1,150億円1,027億円1,127億円
純資産▲2,269億円▲1,457億円75.1億円
総資産8,657億円9,016億円1兆432億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2014年11月7日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 56,487 tCO2)。

環境省 温対法 特定航空輸送事業者(2023年度、算定排出量 2,670,029 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄、イクメン企業アワード、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)
女性労働者の割合
グローバルスタッフ職事務 32.5%・グローバルスタッフ職技術 7.7%・エキスパートスタッフ職 97.4%・運航乗務職 2.5%・客室乗務職 99.1%
採用した労働者に占める女性の割合
グローバルスタッフ職事務 41.5%・グローバルスタッフ職技術 31.6%・エキスパートスタッフ職 57.1%・運航乗務職 12.7%・客室乗務職 94.6%
男女の平均継続勤務年数
エキスパートスタッフ職 男性 4.3年・女性 18.4年、客室乗務職 男性 1.7年・女性 11.6年、嘱託(無期雇用) 女性 15.6年
育児休業取得率
グローバルスタッフ職事務 男性 76.5%・女性 103.4%、グローバルスタッフ職技術 男性 88.1%・女性 114.3%、エキスパートスタッフ職 男性 0%・女性 102.6%、運航乗務職 男性 80.7%・女性 100%、客室乗務職 男性 100%・女性 98.6%
平均残業時間
9.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
82.3%
係長級の女性比率
60.5%(2,170人/3,586人)
管理職の女性比率
22.6%(613人/2,708人)
役員の女性比率
27.1%(13人/48人)
男女の賃金の差異
全労働者 44.4%・正規 44%・非正規 34.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

5件
  • 2026.06.25 決算公告 決算公告 第14期 全日本空輸株式会社 第14期 2026年3月31日現在の決算公告 / 売上高: 2兆280億円 / 純資産: 75.1億円 / 当期純利益: 1126.7億円
  • 2025.06.26 決算公告 決算公告 第 13 期 第13期決算公告。2024年4月1日~2025年3月31日。資産合計901,555百万円、売上高1,909,268百万円、当期純利益102,692百万円。 / 売上高: 1兆9,093億円 / 純資産: ▲1456.8億円 / 当期純利益: 1026.9億円
  • 2024.06.27 決算公告 決算公告 第12期 全日本空輸株式会社の第12期決算公告(債務超過、純資産合計▲226,898百万円、当期純利益114,964百万円)。 / 売上高: 1兆7,329億円 / 純資産: ▲2,269億円 / 当期純利益: 1149.6億円
  • 2023.06.21 決算公告 決算公告 第11期 全日本空輸株式会社の第11期決算公告(2023年3月31日現在、債務超過、当期純利益82,143百万円) / 売上高: 1兆4,517億円 / 純資産: ▲3557.8億円 / 当期純利益: 821.4億円
  • 2019.06.18 決算公告 決算公告 第7期 第7期決算公告(2019年3月31日現在、単位百万円)。当期純利益58,096 / 売上高: 1兆7,171億円 / 純資産: 1668.5億円 / 当期純利益: 581億円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.02.09 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。