株式会社ティラド
- 法人番号 3011001015719
- 東京都渋谷区
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 7236
基本情報
- 法人番号
- 3011001015719
- ふりがな
- ティラド
- 本店所在地
- 〒151-0053 東京都渋谷区代々木３丁目２５番３号
- 沿革
- 1936年11月 自動車用その他各種内燃機関用ラジエータおよびオイルクーラその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂヱーター製作所として創立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
- 資本金
- 85.7億円
- 従業員数
- 4,087人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,525人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,970人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社ティラド)、その他の関係会社1社、連結子会社13社及び関連会社1社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。報告セグメントは日本、米国、欧州、アジア、中国、その他の6区分です。
沿革
- 1936年11月 自動車用その他各種内燃機関用ラジエータおよびオイルクーラその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂヱーター製作所として創立
- 1937年1月 川崎工場操業開始
- 1940年8月 名古屋工場操業開始
- 1944年5月 東洋冷却器株式会社に改称
- 1951年8月 東洋ラジエーター株式会社に改称
- 1958年6月 大阪出張所開設
- 1959年11月 川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称
- 1960年4月 秦野工場操業開始、技術研究所開設
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1962年6月 秦野工場を秦野製作所に改称
- 1962年11月 川崎製作所を秦野製作所に移転
- 1965年6月 本店所在地を東京都中央区銀座1丁目7番地より東京都新宿区西新宿7丁目4番3号に移転
- 1969年4月 八日市製作所操業開始
- 1969年8月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1981年5月 秦野製作所戸川工場操業開始
- 1982年10月 米国駐在員事務所開設
- 1983年9月 名古屋製作所戸部下工場操業開始
- 1985年3月 東和運輸(現 ティラドロジスティクス)を子会社化
- 1985年6月 名古屋製作所東浦工場操業開始
- 1987年7月 本店所在地を東京都新宿区西新宿7丁目4番3号より東京都渋谷区桜丘町31番2号に移転
- 1988年1月 トーヨーUSA Inc.設立(米国駐在員事務所法人化)
- 1990年1月 CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)
- 1990年6月 TORC Co.,Ltd.設立
- 1993年4月 名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立
- 1994年2月 本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番2号より現所在地に移転
- 1995年12月 青島東洋汽車散熱器有限公司設立
- 1996年3月 トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併
- 1997年8月 TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立
- 1999年9月 TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)
- 2002年4月 東洋熱交換器(中山)有限公司設立
- 2004年7月 TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)
- 2005年4月 株式会社ティラドに改称
- 2005年4月 青島東洋熱交換器有限公司設立
- 2008年5月 PT.T.RAD INDONESIA設立
- 2008年6月 TRM Corporation B.V.設立
- 2009年1月 TRM LLCへ出資
- 2010年8月 済寧東洋熱交換器有限公司設立
- 2012年3月 東洋熱交換器(常熟)有限公司設立
- 2012年10月 T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD設立
- 2016年4月 T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得
- 2017年3月 東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司設立
- 2017年6月 T.RAD Sales Europe GmbH設立
- 2017年10月 青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化
- 2018年4月 株式会社ティラドコネクト設立
- 2020年4月 アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併
- 2020年6月 東洋(常熱)熱交換器研発中心有限公司清算
- 2020年10月 株式会社ティラドコネクト完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年11月 TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外
- 2023年3月 株式会社陣屋コネクト、当社株式の20%以上を保有したことにより、その他の関係会社となる
- 2023年12月 TORC Co.,Ltd.株式売却により、当社連結グループより除外
この1年の動き
ティラド、株式分割を公表 純利益は87.7億円
2026年4月27日に中期経営計画「T.RAD-2026」と配当予想の修正(増配)を、5月25日に株式分割と定款の一部変更を開示した。8月3日に再び配当予想の修正(増配)、9月14日にJ-ESOPの追加拠出に伴う自己株式の処分を公表した。株式会社陣屋コネクトが38.71%(2026年6月報告)を保有する。有報・半期報告書・臨時報告書も提出した。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の営業利益は112.5億円で、2025年3月期の73.2億円から増えた。当期純利益は42.5億円から87.7億円となり、2023年3月期の△36億円以降は黒字で推移した。純資産は487.4億円から530.7億円に増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,587億円 | 1,592億円 | 1,623億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.5億円 | 42.5億円 | 87.7億円 |
|---|
| 純資産 | 452.9億円 | 487.4億円 | 530.7億円 |
|---|
| 総資産 | 1,031億円 | 974.9億円 | 997.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 747.1億円(46.0%)・米国 439.5億円(27.1%)・欧州 56.7億円(3.5%)・アジア 243億円(15.0%)・中国 133.3億円(8.2%)・その他 3.2億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月5日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,949 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 事技職 28.1%・技能職 5.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事技職 32.4%・技能職 13%
- 男女の平均継続勤務年数
- 事技職 男性 14.3年・女性 13.6年、技能職 男性 19.7年・女性 22.1年
- 育児休業取得率
- 常時雇用する労働者 男性 70.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 20.9時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 役員の女性比率
- 11%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.4%・正規 84.9%・非正規 61.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,504人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.06%・金融商品取引業者 3.60%・その他の法人 45.76%・外国法人等(個人以外) 10.02%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 28.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,900,000株。自己株式: 217,300株(3.68%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 160円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 400円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月5日提出)。