トヨタ自動車株式会社

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  • 宇宙の会社(月面を走る有人与圧ローバと、月面向けの高圧水電解と水素・酸素の貯蔵技術を開発する)
  • 自動運転とモビリティの会社(自動車の会社で、自動運転の技術と車両も開発する)
  • 蓄電池の会社(自動車をつくる。車載用電池の供給確保計画の認定を受けた)
  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1180301018771
ふりがな
トヨタジドウシャ
本店所在地
〒471-0826 愛知県豊田市トヨタ町１番地
設立
1937年8月27日
代表者
取締役社長 佐藤恒治
資本金
6,354億円
従業員数
390,927人(連結・有報2026年3月期) / 単体 73,133人(有報)
被保険者数(単体)
84,714人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社および当社の関係会社(子会社602社、関連会社および共同支配企業159社(2026年3月31日現在))により構成され、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。事業は「自動車」「金融」「その他」の3つに区分されています。自動車事業では、自動車および関連部品・用品の設計、製造および販売を、当社、日野自動車(株)、ダイハツ工業(株)等が担い、国内外の販売会社を通じて顧客に販売しています。金融事業では、自動車等の販売を補完する金融ならびに車両のリース事業を行っており、その他の事業では情報通信事業等を行っています。

沿革

  1. 1933年9月 (株)豊田自動織機製作所(現在の(株)豊田自動織機)内で自動車の研究を開始
  2. 1935年11月 トラックを発売
  3. 1936年9月 乗用車を発売
  4. 1937年8月 (株)豊田自動織機製作所(現在の(株)豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名 トヨタ自動車工業(株)、資本金 12,000千円)
  5. 1940年3月 豊田製鋼(株)(現在の愛知製鋼(株))設立
  6. 1941年5月 豊田工機(株)(現在の(株)ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
  7. 1943年11月 中央紡績(株)を吸収合併
  8. 1945年8月 トヨタ車体工業(株)(現在のトヨタ車体(株))を設立し、自動車車体の製造事業を移管
  9. 1946年4月 関東電気自動車製造(株)(現在のトヨタ自動車東日本(株))設立
  10. 1948年7月 日新通商(株)(現在の豊田通商(株))設立
  11. 1949年5月 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)
  12. 1949年6月 愛知工業(株)(現在の(株)アイシン)設立
  13. 1949年6月 名古屋ゴム(株)(現在の豊田合成(株))設立
  14. 1949年12月 日本電装(株)(現在の(株)デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
  15. 1950年4月 トヨタ自動車販売(株)を設立し、販売業務を移管
  16. 1950年5月 民成紡績(株)(現在のトヨタ紡織(株))を設立し、紡績事業を移管
  17. 1953年8月 東和不動産(株)(現在のトヨタ不動産(株))設立
  18. 1956年3月 トヨタ自動車販売(株)が産業車両を発売
  19. 1957年10月 米国トヨタ自動車販売(株)設立
  20. 1960年11月 (株)豊田中央研究所設立
  21. 1966年10月 日野自動車工業(株)・日野自動車販売(株)(現在は合併し、日野自動車(株))と業務提携
  22. 1967年11月 ダイハツ工業(株)と業務提携
  23. 1975年12月 店舗用住宅を発売
  24. 1977年2月 個人用住宅を発売
  25. 1980年3月 ティース トヨタ(株)(現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア(株))を株式取得により子会社化
  26. 1982年7月 トヨタ自動車販売(株)と合併し、社名をトヨタ自動車(株)に変更
  27. 1982年10月 トヨタ モーター クレジット(株)設立
  28. 1984年2月 当社とGM社(当時)との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング(株)を設立
  29. 1986年1月 トヨタ モーター マニュファクチャリング U.S.A.(株)(現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー(株))およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ(株)を設立
  30. 1989年12月 トヨタ モーター マニュファクチャリング(UK)(株)設立
  31. 1991年2月 トヨタ自動車九州(株)設立
  32. 1996年2月 トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ(株)設立
  33. 1996年9月 北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ(株)(現在は同地域の子会社と合併)を設立
  34. 1996年10月 北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ(株)(現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ(株))を設立
  35. 1998年9月 ダイハツ工業(株)を株式取得により子会社化
  36. 1998年10月 欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング(株)(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立
  37. 2000年7月 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス(株)を設立
  38. 2001年4月 (株)豊田自動織機製作所(現在の(株)豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡
  39. 2001年8月 日野自動車(株)を株式取得により子会社化
  40. 2002年3月 当社とプジョー シトロエン オートモービルズ SA(当時)との間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ(有)を設立(現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ(有)に変更)
  41. 2002年4月 欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ(株)(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立
  42. 2002年8月 中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
  43. 2004年9月 当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車(有)(現在の広汽トヨタ自動車(有))を設立
  44. 2005年10月 欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ(株)は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ(株))
  45. 2006年3月 富士重工業(株)(現在の(株)SUBARU)と業務提携
  46. 2010年10月 トヨタホーム(株)に住宅事業を承継
  47. 2012年7月 関東自動車工業(株)は、セントラル自動車(株)およびトヨタ自動車東北(株)と合併し、社名をトヨタ自動車東日本(株)に変更
  48. 2015年12月 ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング(株)の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
  49. 2017年2月 スズキ(株)と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携)
  50. 2017年8月 マツダ(株)と業務資本提携
  51. 2018年3月 当社とマツダ(株)との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立
  52. 2019年9月 (株)SUBARUと業務資本提携拡大
  53. 2020年1月 当社とパナソニック(株)との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ(株)を設立し、両社の住宅事業を統合
  54. 2020年4月 当社とパナソニック(株)との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)を設立
  55. 2021年3月 いすゞ自動車(株)、日野自動車(株)と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
  56. 2021年3月 いすゞ自動車(株)と資本提携
  57. 2021年7月 いすゞ自動車(株)、スズキ(株)、日野自動車(株)、ダイハツ工業(株)と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車(株)、日野自動車(株)との共同企画契約を終了)
  58. 2023年5月 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス(株)および日野自動車(株)とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス(株)と日野自動車(株)の統合に関する基本合意書を締結(2025年6月に最終契約を締結)
  59. 2025年6月 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス(株)および日野自動車(株)との間で、三菱ふそうトラック・バス(株)と日野自動車(株)を統合する最終契約を締結(当該契約に基づき、2026年4月1日において、日野自動車(株)は当社の連結子会社から除外)

この1年の動き

トヨタ、会社分割を実施 純利益3兆8481億円に減少

2026年5月、簡易吸収分割による会社分割を実施、22日に官報公告、28日に変更・訂正を行った。3月30日の公開買付け開始を経て4月28日に取得終了・消却を公表、8月4日にも自己株式取得の決定と消却を発表した。(株)豊田自動織機(保有比率9.15%、6月報告)から大量保有報告書が5月8日・27日に提出され、三菱ふそうトラック・バス株式の20%超取得は2月26日に公取委へ届出した。有価証券報告書等の定型提出も継続。

売上高は2022年3月期の31兆3795億円から2026年3月期には50兆6850億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2024年3月期の4兆9449億円を境に2025年3月期4兆7651億円、2026年3月期3兆8481億円と2期連続で減少した。純資産は同期間を通じて26兆2460億円から41兆201億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高45兆953億円48兆367億円50兆6,850億円
当期純損益4兆9,449億円4兆7,651億円3兆8,481億円
純資産35兆2,393億円36兆8,789億円41兆201億円
総資産90兆1,143億円93兆6,014億円105兆5,223億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車 45兆2,019億円(89.2%)・金融 4兆8,190億円(9.5%)・その他 6,640億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月10日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-12-00832)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,101,760 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 278,353 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • KDDI株式会社 相互保有 計上額 9,896億円 2026.06.10 363,365,900株
    保有目的

    自動車関連（情報）取引の維持・発展[株式数が変動した理由]株式分割、一部売却のため

  • NTT株式会社 相互保有 計上額 3,174億円 2026.06.10 2,019,385,000株
    保有目的

    自動車関連（情報）取引の維持・発展

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,837億円 2026.06.10 70,371,899株
    保有目的

    自動車関連（金融）取引の維持・発展

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,667億円 2026.06.10 102,580,000株
    保有目的

    金融取引の維持・発展

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 1,800億円 2026.06.10 96,000,000株
    保有目的

    業務提携（商品補完、共同開発、生産領域での協業等）の維持・発展

  • Joby Aviation, Inc. 計上額 1,619億円 2026.06.10 122,573,621株
    保有目的

    自動車関連（MaaS）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]第三者割当増資の引受のため

  • ルネサス エレクトロニクス株式会社 計上額 1,614億円 2026.06.10 75,015,900株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • HO TAIMOTOR CO.,LTD. 相互保有 計上額 1,366億円 2026.06.10 56,617,792株
    保有目的

    自動車関連（業務提携）の維持・発展[株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得

  • GRAB HOLDINGS LIMITED 計上額 1,304億円 2026.06.10 222,906,079株
    保有目的

    自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

  • PT ASTRAINTERNATIONAL Tbk 相互保有 計上額 1,128億円 2026.06.10 1,920,000,000株
    保有目的

    自動車関連（業務提携）の維持・発展

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 979.2億円 2026.06.10 11,058,000株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • いすゞ自動車株式会社 相互保有 計上額 866.2億円 2026.06.10 39,000,000株
    保有目的

    商用事業でのCASE普及に向けた業務提携の維 持・発展

  • Pony AI Inc. 計上額 640.7億円 2026.06.10 42,453,831株
    保有目的

    自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

  • UBERTECHNOLOGIES,INC. 計上額 589.5億円 2026.06.10 5,125,868株
    保有目的

    自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

  • マツダ株式会社 相互保有 計上額 331.7億円 2026.06.10 31,928,500株
    保有目的

    業務提携（米国での合弁会社（完成車生産）の設立・運営、共同開発、技術連携、商品補完）の維持・発展

  • Aurora Innovation, Inc. 計上額 311.9億円 2026.06.10 47,348,178株
    保有目的

    自動車関連（MaaS）取引の維持・発展

  • 株式会社ブリヂストン 相互保有 計上額 260.6億円 2026.06.10 7,977,348株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]退職給付信託からの返還のため

  • ヤマハ発動機株式会社 相互保有 計上額 211億円 2026.06.10 18,750,000株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 202.8億円 2026.06.10 2,420,000株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 相互保有 計上額 118億円 2026.06.10 2,236,080株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • INCHCAPE PLC 計上額 105.5億円 2026.06.10 6,666,327株
    保有目的

    自動車関連（販売）取引の維持・発展

  • ヤマトホールディングス株式会社 計上額 100.3億円 2026.06.10 5,748,133株
    保有目的

    自動車関連（販売）取引の維持・発展

  • 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 78.8億円 2026.06.10 4,345,000株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 46.6億円 2026.06.10 744,000株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • 株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 42.3億円 2026.06.10 4,272,000株
    保有目的

    自動車関連（情報）取引の維持・発展

  • 株式会社三井ハイテック 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.10 4,677,500株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • 株式会社PKSHATechnology 計上額 20.3億円 2026.06.10 766,600株
    保有目的

    自動車関連（技術）取引の維持・発展

  • 曙ブレーキ工業株式会社 計上額 18.1億円 2026.06.10 15,495,175株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • Electreon Wireless Ltd. 計上額 6.8億円 2026.06.10 291,911株
    保有目的

    自動車関連（技術）取引の維持・発展

  • 中央可鍛工業株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.10 792,000株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展

  • Gold Hydrogen Limited 計上額 2.9億円 2026.06.10 7,142,857株
    保有目的

    自動車関連（技術）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得

  • 株式会社御園座 計上額 1.3億円 2026.06.10 85,000株
    保有目的

    地域経済との関係維持・発展[株式数が増加した理由]退職給付信託からの返還のため

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.10 13,000株
    保有目的

    自動車関連（調達）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]退職給付信託からの返還のため

  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 計上額 600万円 2026.06.10 10,000株
    保有目的

    自動車関連（情報）取引の維持・発展

  • 株式会社ブリヂストン 相互保有 みなし保有 2026.06.10
    保有目的

    －

  • 住友ゴム工業株式会社 みなし保有 2026.06.10
    保有目的

    －

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.10
    保有目的

    －

  • 株式会社御園座 みなし保有 2026.06.10
    保有目的

    －

  • 大豊工業株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.10
    保有目的

    －

  • パナソニックホールディングス株式会社 2026.06.10
    保有目的

    －

  • カヤバ株式会社 2026.06.10
    保有目的

    －

  • 第一交通産業株式会社 2026.06.10
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全114社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社 全36社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員 15%
採用した労働者に占める女性の割合
事務職 40.6%・技術職 12.4%・技能職 19.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.4年・女性 13.4年
育児休業取得率
正社員 男性 79.7%・女性 104.5%
平均残業時間
20.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
10.2%
管理職の女性比率
3.9%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 67%・正規 66.8%・非正規 59.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,080,764人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 27.01%・金融商品取引業者 1.47%・その他の法人 20.29%・外国法人等(個人以外) 22.79%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 28.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,794,987,460株。自己株式: 2,785,928,500株(17.64%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 45円、2026年5月8日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月10日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月10日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

94件
  • 2026.08.07 適時開示 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分の処分価額等の決定に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.08.07 適時開示 (訂正)「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」補足資料の一部訂正に関するお知らせ 決算短信 · 説明資料
  • 2026.08.04 適時開示 従業員に対する株式交付制度の継続及び従業員に対する新たな株式交付制度の導入に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.08.04 適時開示 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.08.04 EDINET [臨時報告書] トヨタ自動車株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期第1四半期決算報告プレゼンテーション資料
  • 2026.08.04 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.06.30 SEC Joby Aviation, Inc. の株式の保有の変更を報告(米国 Schedule 13D/A) 出典: SEC EDGAR
  • 2026.06.18 適時開示 (開示事項の変更)従業員に対する株式交付制度の一部変更について 組織再編
  • 2026.06.18 EDINET [臨時報告書] トヨタ自動車株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.17 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.15 EDINET [臨時報告書] トヨタ自動車株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.15 適時開示 関係会社株式売却益の計上に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.06.15 ニュース 属人化を解消するトヨタのメソッドを解説 『個人に依存しないチームをつくるトヨタの業務「標準化」』 出典: EnterpriseZine
  • 2026.06.10 EDINET [有価証券報告書] トヨタ自動車株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.10 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2026年3月期) 出典: SEC EDGAR
  • 2026.05.28 適時開示 (開示事項の変更・訂正)「会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」の一部変更・訂正について 組織再編
  • 2026.05.27 EDINET [変更報告書] 株式会社豊田自動織機 -> トヨタ自動車株式会社 変更報告書(短期大量譲渡)
  • 2026.05.22 会社分割公告 会社分割公告 吸収分割により、OneStream株式会社がトヨタ自動車の物流関連事業を承継

国の制度の採択

出典: 内閣府・国土交通省・JAXA・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2021.07.01 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2025.06.30 新東名高速道路の自動運転の路車協調実証(実験車両協力者) 国土交通省 採択 新東名高速道路における路車協調実証実験等の実験車両協力者 国土交通省の公表ページ
  • 2024.11.29 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 探査等 再生型燃料電池システム (1)高圧水電解システムの開発 (2)水素/酸素の昇圧・貯蔵技術 JAXAの公表ページ
  • 2023.06.16 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 BEV向け車載用電池、新構造BEV向け車載用電池、次世代車載用電池 2023蓄電池第9号-1
    • 最大助成額 1,178億円(連名の事業全体) 2023.06.16 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 次世代車載用角形電池、全固体電池材料 2024蓄電池第4号-1
    • 最大助成額 856億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2018.06.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 尼崎港を活用した完成車輸送の船舶モーダルシフト(仙台港・横浜港~名古屋港~尼崎港~新門司港) 国土交通省の公表ページ
  • 2019.07.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 トヨタ自動車⇔日野自動車間の自動車部品輸送に対する、共同輸送、及び、ルートの集約化 国土交通省の公表ページ
  • 2019.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 自動車部品及び返却容器を愛知県~福岡県間で鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。