株式会社ノムラシステムコーポレーション
- 法人番号 3011001035642
- 東京都渋谷区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3940
基本情報
- 法人番号
- 3011001035642
- ふりがな
- ノムラシステムコーポレーション
- 本店所在地
- 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿１丁目１９番１９号
- 沿革
- 1986年2月 ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション(資本金1,500千円)を東京都世田谷区に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 野村 芳光 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.3億円
- 従業員数
- 136人
- 被保険者数
- 137人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、ドイツに本社を持つSAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業とし、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約及びSAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ERP導入・保守サービスに加えライセンス販売も行っております。サービス提供形態は、エンドユーザーと直接取引を行う「プライム」及びパートナー企業に代わってコンサルティングを行う準プライム、SAP等のERP導入・DX推進を戦略策定から現場の実装・定着まで一気通貫で支援するPMOコンサルティング、プライムベンダーに顧客要件分析や実現機能の設計等を提供するFIS(ファンクションインプリメントサービス)の4形態があります。当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。
沿革
- 1986年2月 ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション(資本金1,500千円)を東京都世田谷区に設立
- 1988年6月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
- 1990年2月 本社を東京都港区芝大門に移転
- 1990年6月 大阪府大阪市淀川区に大阪支店(現西日本支社)を開設
- 2000年4月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
- 2001年11月 ERP(※1)導入のコンサルティングを開始するためSAPジャパン株式会社(※2)とサービス・パートナー契約を締結
- 2002年3月 ERPソリューション事業を開始
- 2003年8月 SAPジャパン株式会社の主催する「SAP HR(※3)パートナーコンソーシアム(現名称HCM(※3)コンソーシアム)」設立メンバーに選定
- 2005年2月 SAP ERPの当社オリジナルソリューションテンプレート(※4)の提供開始
- 2009年12月 SAPライセンス販売を開始するためSAPジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結
- 2010年1月 ブライダルサイト「Relie」の運営開始(2018年2月28日サービス終了)
- 2011年12月 人事ソリューションテンプレート「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得
- 2012年2月 SAP保守サービスを開始するためSAPジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得
- 2013年1月 3ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得
- 2015年1月 ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得
- 2015年4月 プライバシーマーク認証を取得
- 2016年9月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
- 2018年3月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2018年6月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
この1年の動き
ノムラシステム、投資有価証券売却益を計上 自己株取得も決定
2026年8月7日に自己株式取得に係る事項の決定を開示し、同月18日には投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせと計上見込みに関するお知らせを発表した。7月15日には2026年12月期第2四半期(中間期)の業績予想の修正を公表している。株主では野村芳光氏が2026年3月時点で59.48%を保有する報告があった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
単体決算の純利益は2021年12月期の3.5億円から2022年12月期に2.6億円へ減少した後、2023年12月期3.6億円、2024年12月期3.7億円、2025年12月期4億円と増加が続く。純資産も2021年12月期26.5億円から2025年12月期35.3億円まで一貫して増加した。売上高は2022年12月期の27億円を底に2025年12月期33.2億円まで拡大している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 29.5億円 | 32.8億円 | 33.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.6億円 | 3.7億円 | 4億円 |
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| 純資産 | 30.4億円 | 32.5億円 | 35.3億円 |
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| 総資産 | 34.4億円 | 37億円 | 39.8億円 |
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計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,431人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 3.29%・その他の法人 0.51%・外国法人等(個人以外) 0.88%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 95.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,692,000株。自己株式: 558,200株(1.20%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 3.55円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。