野村不動産ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
3011101037398
ふりがな
ノムラフドウサンホールディングス
本店所在地
〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目1番1号
設立
2004年6月1日
代表者
代表取締役社長 新井 聡
資本金
1,197億円
従業員数
9,043人(連結・有報2026年3月期) / 単体 427人(有報)
被保険者数(単体)
11人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、野村不動産ホールディングス株式会社を持株会社とし、傘下の関係会社112社(うち連結子会社44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社68社)で構成されております。事業は住宅事業、都市開発事業、海外事業、資産運用事業、仲介・CRE事業、運営管理事業、その他の事業の区分と同一であり、それぞれの区分に属する主要な会社が開発・賃貸・売却、資産運用、仲介・コンサルティング、運営・管理等の各事業を行っております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

沿革

  1. 2004年6月 野村不動産ホールディングス株式会社を設立
  2. 2004年12月 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社(現 野村不動産ソリューションズ株式会社)等を直接子会社化
  3. 2005年7月 不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
  4. 2006年6月 インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
  5. 2006年10月 東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場
  6. 2007年7月 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ(現 野村不動産コマース株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化
  7. 2008年12月 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社化(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更)
  8. 2011年10月 2011年10月 2014年4月 2015年3月2015年4月2015年9月 2015年12月2016年4月2017年3月 2017年10月2019年1月2019年3月 2019年5月2019年6月 2019年8月2020年4月 2021年4月 2021年5月2022年4月 2022年8月2024年4月 2025年9月野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併(野村不動産投資顧問株式会社に商号変更)野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更)シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社UHM(2022年4月 野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立NREG東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化(旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更)野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合(野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立中国に野村不動産諮詢(上海)有限公司を設立野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社UHMを合併フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うUDS株式会社の全株式を取得し、UDS株式会社他3社を完全子会社化野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産アメニティサービス株式会社を合併
  9. 1957年4月 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
  10. 1970年1月 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式会社)を設立し営業譲渡
  11. 1977年4月 ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立
  12. 1987年4月 地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社(2016年10月 野村不動産熱供給株式会社に商号変更)
  13. 1989年3月 フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立
  14. 1990年1月 ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立
  15. 1991年7月 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立
  16. 2000年11月 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社(2021年4月 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)を設立
  17. 2001年12月 私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
  18. 2003年1月 REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立

この1年の動き

野村不動産HD、ロッテHDと合弁設立 純利益828.8億円

ロッテホールディングスとの合弁会社設立でライブハウス「BEAT PARK OSAKA」(2028年3月開業予定)の運営に参画。タイ・バンコク、英国ロンドンの住宅事業にも新規参画・着工し、大同生命のサステナビリティ・リンク・ローン実行も受けた。株主では野村證券37.71%、野村ホールディングス37.08%に加えブラックロック・ジャパンが大量保有報告書を提出。四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期の7576.4億円から9425.1億円に拡大し、当期純利益も748.4億円から828.8億円に増加した。純資産も同期間に7514.4億円から8027.3億円へ増加し、2022年3月期の6214億円から一貫した増加傾向が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,347億円7,576億円9,425億円
当期純損益681.6億円748.4億円828.8億円
純資産6,924億円7,514億円8,027億円
総資産2兆2,515億円2兆6,866億円2兆8,120億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 住宅事業 4,317億円(45.8%)・都市開発事業 3,187億円(33.8%)・海外事業 37.2億円(0.4%)・資産運用事業 161億円(1.7%)・仲介・CRE事業 623.2億円(6.6%)・運営管理事業 1,097億円(11.6%)・その他 2.8億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 105,340人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.60%・金融商品取引業者 5.61%・その他の法人 36.18%・外国法人等(個人以外) 20.53%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 917,927,685株。自己株式: 44,663,500株(4.87%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 18円、2026年4月24日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

224件
  • 2026.10.01 ニュース 野村の仲介プラス 店舗移転のお知らせ 流通事業本部 「立川センター」を移転 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 野村の仲介プラス 拠点移転のお知らせ 法人営業本部 「広島営業所」を移転 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 「Be ACTO 武蔵浦和」をフィールドに、「防災」をテーマとした産学民連携プログラムを実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 「国立富士見台団地マンション再生事業」(東京都国立市) 「プラウドシティ国立」 竣工のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース ミニ新幹線や体験型アート、スポーツイベントが集結 BLUE FRONT AUTUMN 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 【庭のホテル 東京】「秋の余白を味わう」アフタヌーンティーを10月6日(火)より提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 世界最高峰の日本酒が一堂に集結「IWC2026受賞プレミアム日本酒試飲会」10月17日開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 住宅販売拠点における災害対策を全国30 カ所で一斉確認 「防災の日」にプラウドギャラリーにて防災訓練実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 野村不動産グループ本社オフィス 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 今後の複数拠点展開を視野にロッテHD×野村不動産が合弁会社を設立2028年3月に開業するライブハウス「BEAT PARK OSAKA」を運営 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース ジャンルの垣根を超えた物流自動化ソリューションを実演21社と「国際物流総合展2026」に共同出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 2026年 オリコン顧客満足度調査(R)分譲マンション管理会社ランキング東海・近畿エリアで総合評価第1位を獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 野村不動産「プラウド」の新TVCM&スペシャルムービー 「暮らすほどに、幸せが見つかる。」篇を8月31日公開、9月2日より放映開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 【ノーガホテル 秋葉原 東京】開業6周年を記念して、9月1日(火)より音楽・アート・食で秋葉原のカルチャーを体感できるスペシャル企画を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 住宅売買に関する意識調査アンケート(第31 回)を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく開示を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 ニュース タイ・バンコク都心部における高級分譲住宅事業「THE MONUMENT SATHON(ザ モニュメント サトーン)」へ新規参画 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 【東京・竹芝/芝浦】東京港夜景とクラフトビールを楽しむナイトクルーズ「SHIBA TOKYO BAY NIGHT CRUISE」 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 習志野都市計画事業 鷺沼特定土地区画整理事業 業務代行者として住宅・商業・教育・医療の複合まちづくりを推進 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 【ノーガホテル 秋葉原 東京】開業6周年を記念し、音楽イベント「NOH涼(NOHRYO)」を9月5日(土)に実施 出典: PR TIMES