新日本空調株式会社

基本情報

法人番号
2010001062912
ふりがな
シンニッポンクウチョウ
本店所在地
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町２丁目３１番１号
設立
1969年10月1日
代表者
代表取締役社長 廣島雅則
資本金
51.6億円
従業員数
1,698人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,256人(有報)
被保険者数(単体)
1,324人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献している。事業はセグメントと同一の区分である設備工事事業の単一セグメントで構成される。国内連結子会社は当社の工事施工に伴う施工協力・空調設備等の保全業務や電気設備工事、産業施設設備工事を担い、海外連結子会社は空調設備工事の施工のほか、資機材納入、施工協力、市場調査、環境保全・建築設計・施工等に関するコンサルティング業務を行っている。

沿革

  1. 1930年12月 1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。
  2. 1969年10月 1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。
  3. 1973年5月 1973年5月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。
  4. 1974年4月 1974年4月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)
  5. 1977年9月 1977年9月東京都知事の1級建築士事務所登録。
  6. 1983年1月 1983年1月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)
  7. 1984年5月 1984年5月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年1月、東京都江戸川区東葛西に移転)
  8. 1985年6月 1985年6月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。
  9. 1987年4月 1987年4月サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。
  10. 1989年4月 1989年4月横浜支店設置。(営業所からの昇格)
  11. 1990年11月 1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。
  12. 1991年4月 1991年4月東関東支店設置。(営業所からの昇格)
  13. 1991年6月 1991年6月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。
  14. 1991年10月 1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年5月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)
  15. 1993年9月 1993年9月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。
  16. 1993年12月 1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  17. 1994年6月 1994年6月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。
  18. 1999年4月 1999年4月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)
  19. 2001年6月 2001年6月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。
  20. 2003年12月 2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司(2020年5月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
  21. 2006年6月 2006年6月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。
  22. 2007年9月 2007年9月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。
  23. 2008年7月 2008年7月SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)
  24. 2010年12月 2010年12月SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年2月にSNK(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)
  25. 2013年11月 2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司(2020年5月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
  26. 2015年6月 2015年6月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。
  27. 2016年1月 2016年1月上海希霓科建築労務有限公司(2020年5月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
  28. 2016年10月 2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
  29. 2020年3月 2020年3月福建新日空投資諮詢有限公司設立。(現・連結子会社)
  30. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
  31. 2023年11月 2023年11月新日空(香港)建設有限公司設立。(現・連結子会社)
  32. 2024年3月 2024年3月SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD(ベトナム)設立。(現・連結子会社)

この1年の動き

新日本空調、中期経営計画を策定 純利益121.5億円に増加

2026年5月13日に中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase3」を策定し、7月1日には投資有価証券売却益の計上と執行役員の異動を発表した。大量保有報告書では新日本空調協和会が8.44%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が7.3%を保有(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2022年3月期の1067.2億円から2026年3月期には1548.8億円まで拡大し、同期間の当期純利益も54億円から121.5億円に増加した。経常利益も2025年3月期の119.8億円から2026年3月期は158.8億円となり、売上高・利益とも前期を上回る推移が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,280億円1,377億円1,549億円
当期純損益71.7億円96.6億円121.5億円
純資産655.9億円692.9億円826.7億円
総資産1,174億円1,182億円1,354億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 49.7億円 2026.06.18 3,001,671株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 47.7億円 2026.06.18 1,000,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 日本ドライケミカル株式会社 相互保有 計上額 18.8億円 2026.06.18 768,000株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • オリンパス株式会社 計上額 18.6億円 2026.06.18 1,251,444株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。なお、当事業年度において一部の保有株式を売却しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 18億円 2026.06.18 410,000株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。株式数の増加は１株につき２株の割合をもって株式を分割されたためであります。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 12億円 2026.06.18 295,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 太平電業株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.18 403,500株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。株式数の増加は１株につき３株の割合をもって株式を分割されたためであります。

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 11.6億円 2026.06.18 740,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社東京エネシス 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.18 600,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、原子力分野における事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.18 203,226株
    保有目的

    安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.18 286,059株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.18 116,049株
    保有目的

    安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.18 212,400株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。株式数の増加は１株につき２株の割合をもって株式を分割されたためであります。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.18 354,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.18 169,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.18 179,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、産業分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 日機装株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.18 171,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社ツムラ 計上額 3.7億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、医薬分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.18 165,400株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.18 90,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 日本フェンオール株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.18 137,300株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.18 172,000株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 野村不動産ホールディングス株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.18 250,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • アジアパイルホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 170,300株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 東プレ株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.18 97,900株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.18 70,200株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • アマノ株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 36,000株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社東京精密 計上額 1.3億円 2026.06.18 10,000株
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、産業分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 空港施設株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 128,108株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • コスモ・バイオ株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.18 59,600株
    保有目的

    設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.18 23,100株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.18 21,540株
    保有目的

    設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,800万円 2026.06.18 14,770株
    保有目的

    安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.18
    保有目的

    設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、医薬分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
営業・管理系 38.1%・技術系 8.7%
採用した労働者に占める女性の割合
営業・管理系 52.9%・技術系 18.8%
男女の平均継続勤務年数
営業・管理系 男性 19.2年・女性 15.8年、技術系 男性 15.6年・女性 8.1年
育児休業取得率
営業・管理系 男性 116.7%・女性 100%、技術系 男性 90%・女性 100%
平均残業時間
24.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
21%(45人/214人)
管理職の女性比率
5.1%(9人/177人)
役員の女性比率
6.5%(2人/31人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.1%・正規 69%・非正規 61.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,554人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.26%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 36.91%・外国法人等(個人以外) 8.05%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 35.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,564,450株。自己株式: 3,115,900株(6.41%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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