ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社ギフトホールディングス 株式会社ギフトホールディングス 法人番号 3012301007868 東京都渋谷区 サービス業 東証プライム 証券コード 9279 基本情報 法人番号 3012301007868 ふりがな ギフトホールディングス 本店所在地 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町１番１号渋谷サクラステージＳＨＩＢＵＹＡタワー 沿革 2009年12月 飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店(現当社)(資本金5,000千円)を設立し、直営店事業部門を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 田川 翔 資本金 8.7億円 従業員数 744人(連結・有報2025年10月期) / 単体 115人(有報) 被保険者数(単体) 109人 決算月 10月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社20社、非連結子会社1社により構成され、「ラーメンを、世界への贈り物に!」を事業コンセプトに、横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営(直営店事業部門)と、プロデュース店及びフランチャイズ加盟店(FC店)への食材提供や運営ノウハウ供与等(プロデュース事業部門)を展開しております。横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」等のブランドを主力業態として国内外に出店しております。麺、チャーシュー、スープの自社工場を有し、直営店・プロデュース店・FC店へ安定供給する体制を構築しております。なお、当社グループのセグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。
沿革 2009年12月 飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店(現当社)(資本金5,000千円)を設立し、直営店事業部門を開始 2010年1月 ラーメン事業のプロデュース、PB(プライベートブランド)商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100%出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始 2013年11月 株主割当増資により資本金を20,000千円に増資 2013年11月 神奈川県平塚市に平塚工場(製麺工場)を新設 2014年2月 横浜家系ラーメン ごっち(業務委託第1号店)をオープン 2014年3月 当社国内直営店10店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店) 2015年3月 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化 2015年5月 商号を株式会社ギフトに変更 2015年10月 株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化 2016年3月 米国における直営店の展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立 2016年7月 町田商店シンガポール店(海外直営1号店)をオープン 2016年7月 米国にE.A.K. RAMENの第1号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店(海外直営2号店)をオープン 2017年5月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併 2017年8月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併 2017年12月 当社国内直営店50店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店入間店) 2018年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2019年4月 神奈川県横浜市に横浜第一工場(製麺工場)を新設 2019年8月 株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化 2020年1月 神奈川県横浜市に横浜第二工場(チャーシュー工場)を新設 2020年9月 東京証券取引所の市場第一部に指定 2020年9月 当社国内直営店100店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店岩切店) 2020年10月 兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場(製麺工場)を新設 2021年4月 株式会社Amazingの株式を取得し子会社化 2021年5月 連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更 2021年5月 株式会社GIFT JAPANを設立 2021年8月 会社分割による持株会社体制へ移行 2022年3月 商号を株式会社ギフトホールディングスに変更 2022年4月 連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年6月 株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立(2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定) 2022年8月 神奈川県綾瀬市に綾瀬工場(チャーシュー工場)を新設するとともに、横浜第二工場の生産品目をスープに変更 2022年11月 GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立 2023年2月 株式会社Craftの株式を取得し子会社化 2023年11月 茨城県神栖市に神栖第一工場(製麺工場)を新設 2024年3月 GIFT EUROPE AGをスイスに設立 2024年6月 上海吉福桃餐炊管理有限公司を中国に設立 2024年6月 本社を現在地(東京都渋谷区)に移転 2024年11月 株式会社ラーメン天華の保有する不動産及び固定資産等の保有・管理を吸収分割により当社が承継 2024年11月 株式会社ラーメン天華の店舗運営事業を吸収合併により株式会社ギフトが承継 2024年11月 GIFT USA FRANCHISE INC.をアメリカに設立 2024年11月 Machida Shoten Philippines Inc.をフィリピンに設立 2025年2月 Ramen Master Switzerland AGをスイスに設立 2025年3月 茨城県神栖市に神栖第二工場(スープ工場)を新設 2025年4月 Gift Toronto Inc.をカナダに設立 2025年6月 株式会社Brandの株式を取得し非連結子会社化 2025年6月 三重県三重郡川越町に桑名工場(製麺工場)を新設 この1年の動き ギフトHD、株式分割・優待拡充を発表 純利益21.9億円
2026年7月15日、株式分割・定款の一部変更・配当予想の修正を発表し、同日株主優待制度の変更(拡充)も公表、4月15日にもポイント化と拡充を発表している。連結業績予想の修正は6月15日と8月24日の2回発表された。株主異動では田川翔44.83%、FMR LLC7.98%、Fidelity Management & Research Company LLC7.61%、FIAM LLC5.87%、笹島竜也の大量保有報告が相次いだ。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
財務は有価証券報告書ベースで、売上高が2021年10月期134.7億円から2025年10月期358.8億円まで期を追うごとに拡大した。当期純利益も2021年10月期10.8億円から2025年10月期21.9億円へ増加し、純資産は2021年10月期41.2億円から2025年10月期103.8億円まで積み上がっている。
財務推移 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 売上高 229.8億円 284.7億円 358.8億円 当期純損益 16億円 18.8億円 21.9億円 純資産 67.7億円 83.8億円 103.8億円 総資産 125.3億円 171億円 220.1億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ガーデン 相互保有 計上額 1.7億円 2026.01.27 80,775株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度中に同社が新規上場したため、特定投資株式に該当しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社ガーデン 相互保有 計上額 2億円 2026.05.27 48,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 10〜100人 育児休業取得率 正社員 男性 50%・女性 100% 管理職の女性比率 5.4% 男女の賃金の差異 全労働者 50.7%・正規 52.2%(2024年11月1日〜2025年10月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年10月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,771人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.91%・金融商品取引業者 2.61%・その他の法人 45.88%・外国法人等(個人以外) 15.26%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 25.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,018,131株。自己株式: 1,300株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年6月13日 取締役会決議 11円、2026年1月28日 株主総会決議(予定) 11円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月27日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 5区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月15日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。