株式会社テンダ

基本情報

法人番号
3013301014169
ふりがな
テンダ
本店所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目２４番１２号
設立
1995年6月1日
代表者
代表取締役会長兼社長CEO 薗部 晃 (gBizINFO)
資本金
3.3億円
従業員数
360人(連結・有報2026年5月期) / 単体 232人(有報)
被保険者数(単体)
251人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、業務改革の構想・設計、システム及びクラウドサービスの開発・運用、AI・データ・ナレッジ活用支援、業務支援プロダクトの開発・販売並びにゲーム、映像・エフェクトその他デジタルコンテンツの企画・開発・運営を主な事業としております。当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計7社で構成されております。事業セグメントは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業及びゲームコンテンツ事業の3区分です。

沿革

  1. 1995年6月 システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。
  2. 2006年6月 一般労働者派遣事業の認可取得。
  3. 2006年10月 プライバシーマークの認証取得。
  4. 2007年2月 中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。
  5. 2008年3月 マニュアル&シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。
  6. 2008年7月 米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。
  7. 2009年9月 本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に移転。
  8. 2010年5月 有料職業紹介事業の認可取得。
  9. 2011年3月 中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立(現連結子会社)。
  10. 2011年10月 株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。
  11. 2012年7月 株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始(現ゲームコンテンツ事業)。
  12. 2013年1月 北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。
  13. 2013年3月 株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店(現東北支店)開設。
  14. 2013年8月 株式会社テンダがORICON NEXT株式会社(現株式会社oricon ME)との協業により、 ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。
  15. 2013年11月 企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化。
  16. 2014年8月 株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。
  17. 2014年12月 株式会社テンダがORICON NEXT株式会社(現株式会社oricon ME)から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物及び著作権を譲り受ける。
  18. 2015年11月 株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。
  19. 2016年6月 株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。
  20. 2018年12月 RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。
  21. 2019年4月 システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションサービス「Dojo Sero」(現「Dojoナビ」)を販売開始。
  22. 2019年10月 本店を東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転。
  23. 2020年12月 株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。
  24. 2021年6月 株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
  25. 2021年11月 スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。
  26. 2022年4月 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  27. 2022年7月 本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に移転、東北支店を宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目1番1号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転。
  28. 2022年7月 IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。
  29. 2022年12月 ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。
  30. 2023年5月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の適用範囲を拡大。
  31. 2023年8月 有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更。
  32. 2023年9月 株式会社テンダがアイデアビューロー株式会社を吸収合併。
  33. 2023年9月 株式会社テンダゲームスが、株式会社テンダより、吸収分割によりゲームコンテンツ事業を承継。
  34. 2023年12月 エンジニアリングサービスにおける技術力、顧客基盤の強化を目的として、リーサコンサルティング株式会社を子会社化。
  35. 2023年12月 ゲームコンテンツ事業におけるゲームエフェクト、VFX技術の獲得を目的として、株式会社Skyartsを子会社化。
  36. 2024年1月 ゲームコンテンツ事業におけるIP(知的財産)を用いたビジネス獲得を目的として、株式会社X-VERSE PLUSを子会社化。
  37. 2024年2月 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を株式会社テンダが取得。
  38. 2024年3月 株式会社テンダゲームスが株式会社X-VERSE PLUSを吸収合併。
  39. 2024年9月 株式会社テンダがリーサコンサルティング株式会社を吸収合併。
  40. 2024年12月 DXソリューション事業の開発力と顧客基盤強化を目的として、インテリジェントシステムズ株式会社を子会社化。
  41. 2024年12月 Techwiseコンサルティング事業の技術、顧客基盤、プロジェクト運営の強みを補完し合うことで、AIを活用した新たな市場機会の創出を目的として、株式会社Almondoを子会社化。
  42. 2025年6月 本店を東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に移転。
  43. 2025年9月 現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を提供開始。
  44. 2026年4月 次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働省より次世代認定マーク「くるみん」を取得。

この1年の動き

テンダ、取締役候補者を選任 2025年5月期純利益2.6億円に減少

2026年7月、取締役候補者の選任に関するお知らせを開示した。主要株主は株式会社KFCが52.72%を保有し筆頭株主となっており、中村繁貴6.78%、小林謙6.51%、加藤善久6.33%が続く(いずれも2025年8月報告)。このほか有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書、決算短信・決算説明資料を順次提出している。

財務面では、2025年5月期の売上高は55.7億円となり、2024年5月期の51.8億円から増加した一方、当期純利益は同期の3.4億円から2.6億円へ減少した。純資産は2021年5月期の10億円から2025年5月期の27.9億円まで、各期を通じて増加が続いている。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高51.8億円55.7億円51.3億円
当期純損益3.4億円2.6億円1,901万円
純資産25.7億円27.9億円26.9億円
総資産39.1億円38.8億円35.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): DXソリューション事業 30.6億円(59.6%)・Techwiseコンサルティング事業 10.2億円(20.0%)・ゲームコンテンツ事業 10.5億円(20.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
男女の平均継続勤務年数
営業職 男性 6.3年・女性 5.9年、技術職 男性 6.1年・女性 6.4年、事務職 男性 6.1年・女性 7.9年
管理職の女性比率
27.3%
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,781人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.08%・金融商品取引業者 1.32%・その他の法人 56.62%・外国法人等(個人以外) 0.22%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 41.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,637,500株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年8月27日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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