株式会社タカヨシホールディングス

基本情報

法人番号
3040001004316
ふりがな
タカヨシホールディングス
本店所在地
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地
沿革
1970年12月 千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事(現当社)を設立資本金100万円(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 黒田 智也 (gBizINFO)
資本金
7億円
従業員数
59人(連結・有報2025年9月期) / 単体 18人(有報)
被保険者数(単体)
82人
決算月
9月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは社是として「わが社は常に、お客様に支持され愛される企業でありたい」「わが社は常に、従業員、取引先、株主が共に繁栄できる企業でありたい」「わが社は常に、時代のニーズに対応できる企業でありたい」を掲げ、変化に挑み続けるDNAを活かし、社会から必要とされる企業を目指します。

沿革

  1. 1970年12月 千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事(現当社)を設立資本金100万円
  2. 1979年11月 株式会社に改組し、株式会社タカヨシへ商号変更
  3. 1980年9月 ホームセンター業界に進出。千葉県夷隅郡大原に初出店
  4. 1984年12月 本社事務所を千葉県木更津市から千葉県千葉市稲毛区小中台町へ移転
  5. 2000年9月 ホームセンター清見台店(現わくわく広場清見台店 千葉県木更津市)の一角で農産物直売所を開始
  6. 2001年7月 「わくわく広場」の1号店を開店
  7. 2002年11月 本部事務所を千葉県千葉市稲毛区小中台町から千葉県千葉市緑区古市場町へ移転
  8. 2009年4月 初のモール店の出店として、複合商業施設に開店
  9. 2011年5月 近畿地方初出店
  10. 2011年6月 わくわく広場に和シュラン(注1)を初めて導入
  11. 2011年10月 中部地方初出店
  12. 2011年10月 本部事務所を幕張テクノガーデン(千葉県千葉市美浜区)へ移転
  13. 2012年4月 九州地方初出店
  14. 2014年4月 わくわく広場の50店舗目(注2)開店
  15. 2014年6月 中国・四国地方初出店
  16. 2017年6月 わくわく広場の100店舗目(注2)開店
  17. 2019年4月 東北地方初出店
  18. 2021年4月 北海道地方初出店
  19. 2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  20. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行
  21. 2024年4月 持株会社体制移行に伴い、株式会社タカヨシホールディングスへ商号変更
  22. 2024年4月 新設分割会社として株式会社わくわく広場を設立

この1年の動き

タカヨシHD、新規事業本部を創設 2025年9月期純利益は4億円

株式会社タカヨシホールディングス(東証グロース、証券コード9259)は2026年4月13日、新規事業本部の創設および取締役の管掌変更をTDnetで開示した。株主関係では、2025年12月の有価証券報告書に基づく主要株主として株式会社スプリングが40.03%、株式会社SBI証券が10.33%、髙品 政明が10.3%と記載されている。雇用は有価証券報告書の連結従業員数が59人(2025年9月期)、単体が18人、gBizINFO登録の従業員数(単体)が871人で、厚生年金被保険者数は2026年8月22日に82人から84人、同年9月21日に84人から82人となった。このほか有価証券報告書と臨時報告書(2025年12月26日)、半期報告書(2026年5月12日)、第2四半期および第3四半期の決算短信(2026年5月12日、8月10日)が提出・開示された。

財務は連結ベースで、2024年9月期は売上高78.4億円、当期純利益5.4億円、純資産28.3億円、2025年9月期は売上高79.8億円、当期純利益4億円、純資産32.4億円となった。売上高は増え、当期純利益は減り、純資産は増えた。総資産は2024年9月期の77.1億円から2025年9月期は60.6億円となり、利益剰余金は14.8億円から18.8億円となった。いずれも有価証券報告書の公表値である。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高—78.4億円79.8億円
当期純損益—5.4億円4億円
純資産22.9億円28.3億円32.4億円
総資産—77.1億円60.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 42,185 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 1,714万円 2025.12.26 11,025株
    保有目的

    取引先金融機関であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。生産者の紹介に関して2022年より業務提携を行っております。

  • 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 856万円 2025.12.26 5,289株
    保有目的

    取引先金融機関であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。業務提携等は締結しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正社員・契約社員 男性 0%・女性 0%、パート・アルバイト 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 49.6%・正規 87.7%・非正規 64.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2025年9月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,411人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.54%・金融商品取引業者 12.28%・その他の法人 40.33%・外国法人等(個人以外) 5.48%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 37.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,610,500株。剰余金の配当: 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

7件