当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。国内に本支店164、出張所14、特別出張所5、両替出張所3、海外に支店4、駐在員事務所2を有しております。グループ会社として、ちばぎん証券株式会社(証券業務)、ちばぎんカード株式会社(クレジットカード、信用保証業務)、ちばぎんリース株式会社(リース業務)、ちばぎんキャピタル株式会社(ベンチャーキャピタル業務)、ちばぎんアセットマネジメント株式会社(投資運用、投資助言業務)、エッジテクノロジー株式会社(AIアルゴリズム事業)、ちばぎん商店株式会社(地域商社)等を有しております。
千葉銀行、千葉興業銀行と共同持株会社設立へ 2026年3月期純利益940.6億円
2026年9月30日、千葉興業銀行との共同持株会社設立(共同株式移転)に関する株式移転計画書の作成と、臨時株主総会の開催及び定款一部変更を開示した。7月7日には商標「ちばフィナンシャルグループ」「千葉フィナンシャルグループ」が登録された。資本政策では8月4日に自己株式取得の決定を公表し、8月21日には海外市場での米ドル建て無担保債の発行条件を決定した。株主関係では、6月19日にウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが変更報告書を提出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は14.13%(2026年6月報告)。8月にはMicrosoft 365 E5の導入も報じられた。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出は期中に行われた。
2026年3月期の連結売上高は4450.4億円で、2025年3月期の3621.8億円から増えた。経常利益は1075.1億円から1388.2億円へ、当期純利益は742.6億円から940.6億円へそれぞれ増加した。純資産は2025年3月期の1兆1452億円から2026年3月期は1兆2573億円へ増えた一方、総資産は21兆6313億円から21兆2118億円へ減った。人数面では、有価証券報告書の連結従業員数は4377人で、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で5814人。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,107億円 | 3,622億円 | 4,450億円 |
| 当期純損益 | 624.4億円 | 742.6億円 | 940.6億円 |
| 純資産 | 1兆1,815億円 | 1兆1,452億円 | 1兆2,573億円 |
| 総資産 | 21兆3,087億円 | 21兆6,313億円 | 21兆2,118億円 |
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
銀行代理業者許可。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,601 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
千葉県松戸市発祥のドラッグストアであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県において成長性や競争力を有する地域金融機関であり、健全に機能している地域金融システムの継続性とお客さまへのサービスの持続性を踏まえ、地域経済の発展及び企業価値向上の観点から保有しております。なお、当行と発行会社は2026年３月25日付で経営統合にかかる最終契約を締結し、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立することを予定しております。
千葉県千葉市に本社機能を持つリテール事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県野田市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県佐倉市に事業拠点を持つ情報通信事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県市川市発祥の食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県浦安市に事業拠点を持つテーマパーク運営事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県内で多くの不動産開発を手がける総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県内に主要路線を持つ鉄道事業者であり、千葉県内の沿線開発における支援を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
「千葉・武蔵野アライアンス」による業務提携を通じて、商品・サービスの高度化によるトップライン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同化等によるコスト削減を実現するため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人部門、個人部門、人材育成における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
千葉県千葉市に本社機能を持つ総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県茂原市に本社機能を持つエネルギー事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県松戸市に本社機能を持つモーター製造事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県市川市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県で多くの不動産開発を手がける総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県で多くの不動産開発を手がける大手ゼネコンであり、発行会社との営業地域内の建設案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県市原市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
千葉県内にグループ会社を有する物流事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県船橋市に生産拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県市原市にグループ会社の事業拠点を有する総合エネルギー企業であり、水素エネルギー社会の実現に向けて「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大を基本方針とされており、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の持続的な発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
千葉県内にグループ会社を有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
国内外において多くのプロジェクトを手がける総合商社であり、当行の海外拠点を含む営業地域における情報提供や取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県市原市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県船橋市に本社機能を持つ食品卸会社であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県佐倉市に事業拠点を持ち、千葉県内に主要なグループ会社を有する包装事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県茂原市に本社機能を持つ電子部品メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県千葉市に製鉄所を持つ鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県市川市に事業拠点を持つ紙パルプ事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県柏市に事業拠点を持つ抄紙用具メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県船橋市に事業拠点を持つ環境クリーニング機器の販売事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県山武市に事業拠点を有する食肉加工事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県千葉市に本社機能を持つイオングループの金融事業者であり、キャッシュレス化やデジタル化の進展に伴い、発行会社との連携強化を通じて顧客基盤の拡大等が図れると考え保有しております。
千葉県内に技能訓練センターを持つ総合プラント建設業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県君津市に製鉄所を持つ鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県市原市に事業拠点を有する社会インフラ建設事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県千葉市に本社機能を持つコンビニエンスストア事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県内に物流センターを有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
千葉県千葉市に事業拠点を持つ環境のトータルエンジニアリング企業であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県船橋市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県佐原市発祥のソフトウェア事業者であり、発行会社のITソリューション活用により、地域の中小企業向けの業務効率化推進やデジタル化支援に資すると考え保有しております。
千葉県内に複数の技術センターを有する通信インフラ事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県内に物流センターを有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県浦安市に一時期本社機能を持っていた医薬メーカーであり、発行会社の医療ソリューション活用により、地域医療機関における医療提供体制の強化やネットワークの拡大に資すると考え保有しております。
千葉県佐倉市に研究開発本部を持つセメント事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県市川市に事業拠点を持つ総合鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県内でも上下水道のインフラ整備・防災関連等において活用されるポンプ事業者であり、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有価証券報告書提出時点において、発行会社の株式については全部売却を実施済となっております。
千葉県内に複数の販売拠点を持つ家電製品等の販売事業者であり、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県流山市に本社機能を持つ建築材料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
日本を代表する航空会社であり、千葉県が成田空港を有する空輸産業の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
千葉県千葉市に本社機能を持つ産直スーパーの運営事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有価証券報告書提出時点において、発行会社の株式については全部売却を実施済となっております。
千葉県東金市に事業拠点を持つ総合鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有価証券報告書提出時点において、発行会社の株式については全部売却を実施済となっております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 43,156人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.95%・金融商品取引業者 2.41%・その他の法人 12.49%・外国法人等(個人以外) 26.64%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 22.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 775,521,087株。自己株式: 77,676,400株(10.01%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 24円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。