株式会社セイヒョー

基本情報

法人番号
3110001002790
ふりがな
セイヒョー
本店所在地
〒950-3102 新潟県新潟市北区島見町2434番地10
沿革
1916年3月 製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 飯塚 周一 (gBizINFO)
資本金
4.2億円
従業員数
145人
被保険者数
210人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。生産部は新潟工場・富山工場・三条工場の3工場からなり、新潟工場及び富山工場では氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造(約6割は他社からの受託加工品)し、三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき自社製品及び他社から仕入れた商品を販売し、物流保管部は豊栄工場の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであります。

沿革

  1. 1916年3月 製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立
  2. 1917年4月 清涼飲料水の製造販売を開始
  3. 1924年7月 冷蔵倉庫業開始
  4. 1925年5月 日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併
  5. 1946年9月 越佐製氷冷凍株式会社に商号変更
  6. 1948年6月 新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始
  7. 1948年6月 新潟工場で冷氷菓製造販売を開始
  8. 1949年7月 新潟証券取引所に株式を上場
  9. 1950年9月 新潟製氷冷凍株式会社に商号変更
  10. 1952年9月 冷凍魚、冷凍食品の販売を開始
  11. 1957年3月 アイスクリームの販売業を開始
  12. 1961年2月 新潟工場でアイスクリームの製造を開始
  13. 1969年12月 新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始
  14. 1971年7月 東京都中央区に東京営業所を開設
  15. 1975年10月 新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始
  16. 1978年6月 新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設
  17. 1981年3月 豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設
  18. 1982年9月 三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出
  19. 1986年5月 豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設
  20. 1995年2月 豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設
  21. 1995年9月 株式会社セイヒョーに商号変更
  22. 2000年2月 新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖
  23. 2000年3月 東京証券取引所市場第二部へ移行
  24. 2000年3月 新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始
  25. 2007年3月 三条工場に和菓子製造専門工場増設
  26. 2009年12月 新潟工場においてISO22000:2005認証取得
  27. 2011年12月 三条工場においてISO22000:2005認証取得
  28. 2015年4月 豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン
  29. 2016年3月 創業100周年を迎える
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
  31. 2025年10月 富山市向新庄町に森永北陸乳業株式会社より富山工場を取得
  32. 2025年12月 新潟工場においてFSSC22000認証取得

この1年の動き

セイヒョー、新中期経営計画を策定 純利益1148万円に減少

2026年4月17日、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」の策定と剰余金の配当、取締役の選任・退任を公表した。株主では大協リースが12.82%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が5.41%を保有する株主として2026年5月に最新報告があり、7月には明治安田アセットマネジメントの大量保有報告書が提出された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

2026年2月期の当期純利益は1148万円で、2025年2月期の1.2億円から減少した。経常利益も2025年2月期の1.2億円から2026年2月期は5453万円に減少している。一方、総資産は2025年2月期の32.9億円から2026年2月期は39.9億円に増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高42.6億円44.8億円48億円
当期純損益6,141万円1.2億円1,148万円
純資産12.8億円14億円15億円
総資産29.2億円32.9億円39.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,762 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
採用した労働者に占める女性の割合
無期雇用労働者 24%・有期雇用労働者 38%
男女の平均継続勤務年数
無期雇用労働者 男性 9年・女性 9.8年、有期雇用労働者 男性 17.1年・女性 12年
管理職の女性比率
16.7%(2人/12人)
役員の女性比率
14.3%(1人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.6%・正規 89.1%・非正規 81.5%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,386人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.16%・金融商品取引業者 1.78%・その他の法人 17.41%・外国法人等(個人以外) 0.08%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 71.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,620,993株。自己株式: 217,500株(13.41%)。剰余金の配当: 2026年5月26日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件