不二精機株式会社
- 法人番号 3120001018670
- 大阪府大阪市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6400
基本情報
- 法人番号
- 3120001018670
- ふりがな
- フジセイキ
- 本店所在地
- 〒544-0014 大阪府大阪市生野区巽東４丁目４番３７号
- 沿革
- 1965年7月 大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 伊井 剛 (gBizINFO)
- 資本金
- 5億円
- 従業員数
- 792人(連結・有報2025年12月期) / 単体 108人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 150人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。事業区分は「射出成形用精密金型及び成形システム事業」と「精密成形品その他事業」の2区分であり、国内外の連結子会社が製造・販売を分担しております。
沿革
- 1965年7月 大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。
- 1972年3月 愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。
- 1972年4月 東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。
- 1977年11月 大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。
- 1983年4月 VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。
- 1983年5月 一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。
- 1984年5月 3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。
- 1984年12月 CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。
- 1986年7月 東京都港区に東京営業所を設置。
- 1989年10月 当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。
- 1990年4月 リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。
- 1991年10月 松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。
- 1995年3月 奈良県橿原市に本社工場を移転。
- 1995年5月 CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。
- 1996年5月 プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。
- 2001年1月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
- 2001年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2001年9月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2001年12月 精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。
- 2002年3月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。
- 2002年11月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2003年3月 奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。
- 2003年6月 大阪市生野区に本社機能を移転。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2010年12月 当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。
- 2011年1月 千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。
- 2012年10月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年12月 中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研(維爾京)股份有限公司へ譲渡。
- 2016年5月 関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。
- 2017年7月 大阪市中央区に本社を移転。
- 2019年9月 秋元精機工業株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化。
- 2020年3月 高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。
- 2020年8月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。
- 2021年10月 連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年1月 高知宿毛工場の仮操業を開始。
- 2023年10月 鈴鹿工場の操業を開始。
- 2025年1月 高知宿毛工場の本操業を開始。
- 2025年10月 千葉県柏市に関東営業所を移転。
- 2025年10月 東北プレス工業株式会社と資本業務提携を締結。
この1年の動き
不二精機、通期業績予想を上方修正し増配 純利益2.3億円
不二精機は2026年8月7日、2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正するとともに配当予想を増配方向に修正したと発表した。同日には中間連結業績予想と実績との差異に関するお知らせも公表している。主要株主では一般社団法人千尋会が11.8%を保有する株主として2026年3月に報告されている。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出は2026年3月から8月にかけて順次行われた。
財務面では、当期純利益(連結)が2021年12月期の5.1億円から2024年12月期の1.4億円まで4期連続で減少した後、2025年12月期は2.3億円に転じた。純資産(連結)は2021年12月期の22億円から2025年12月期の37億円まで一貫して増加している。売上高(連結)も2021年12月期の74.7億円から2025年12月期の87.2億円まで拡大した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 82.6億円 | 82.5億円 | 87.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.3億円 | 1.4億円 | 2.3億円 |
|---|
| 純資産 | 31.8億円 | 35.1億円 | 37億円 |
|---|
| 総資産 | 85億円 | 94.4億円 | 98億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 射出成形用精密金型及び成形システム事業 30.9億円(35.4%)・精密成形品その他事業 56.3億円(64.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- Coxon Precise Industrial Co., Ltd. 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.26 1,600,000株
保有目的
（保有目的）同社との協業で、主に東南アジアにおいて成形ビジネスの拡大の可能性を探るため保有しております。(定量的な保有効果) (注)
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社南都銀行 計上額 2,700万円 2026.06.19 100,000株
主要な顧客
- PT Astemo Indonesia Automotive System(旧PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems) 売上高 9.4億円 2026.03.26 射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 製造部門 12%・品管部門 10%・技術部門 48%・営業部門 41%・管理部門 54%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.3%・正規 73.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,255人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.99%・金融商品取引業者 4.17%・その他の法人 11.53%・外国法人等(個人以外) 5.41%・外国法人等(個人) 1.09%・個人その他 73.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,054,000株。自己株式: 957,500株(10.58%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。