サンセイ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3120001055482
ふりがな
サンセイ
本店所在地
〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目6番2号
設立
1963年7月22日
代表者
代表取締役社長 小嶋 敦
資本金
8.9億円
従業員数
228人(連結・有報2026年3月期) / 単体 190人(有報)
被保険者数(単体)
220人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社及び連結子会社3社((株)サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース(株)、サンセイゴンドラ(株))で構成されております。事業はゴンドラ・舞台、海洋関連、その他の3区分で展開しており、このうちゴンドラ・舞台及び海洋関連の2部門は連結財務諸表のセグメント区分と同一であります。当社は各区分の中核事業を自ら手掛けるとともに、3社の連結子会社がそれぞれレンタル業務や船員宿泊施設の運営、不動産管理等を分担しております。

沿革

  1. 1956年12月 資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置(株)設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。
  2. 1959年9月 本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事(株)に変更し、三精輸送機(株)の保守部門を担当し業容を拡大する。
  3. 1960年6月 大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。
  4. 1961年8月 本社を大阪市城東区に移転する。
  5. 1961年10月 本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。
  6. 1963年5月 ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。
  7. 1963年10月 商号を三精コンベヤ(株)に変更する。
  8. 1963年10月 東京都豊島区に東京営業所を開設する。
  9. 1963年10月 名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。
  10. 1968年9月 茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。
  11. 1970年4月 ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。
  12. 1974年1月 本社を大阪府吹田市に移転する。
  13. 1975年1月 鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。
  14. 1975年4月 自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。
  15. 1975年8月 デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。
  16. 1983年5月 舞台装置業界に本格参入を開始する。
  17. 1983年11月 本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ(株)に変更する。
  18. 1983年11月 東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。
  19. 1987年6月 福岡市中央区に九州出張所を開設する。
  20. 1988年7月 仙台市青葉区に東北出張所を開設する。
  21. 1989年2月 広島市中区に広島出張所を開設する。
  22. 1989年12月 大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。
  23. 1990年10月 札幌市中央区に札幌出張所を開設する。
  24. 1992年1月 新林兼(株)、林兼工業開発(株)、(株)ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた(有)大鯨寮の業務を引き継ぐ。
  25. 1992年1月 林兼下関工場内に下関営業所を開設する。
  26. 1992年1月 東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。
  27. 1992年7月 (有)大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を(株)サンセイエンタープライズに変更する。
  28. 1993年4月 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ(株)(形式上の存続会社)と合併する。
  29. 1993年4月 林兼下関工場を下関工場と改称する。
  30. 1993年4月 仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。
  31. 1993年9月 本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。
  32. 1995年4月 名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。
  33. 1995年9月 大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。
  34. 1995年11月 中華人民共和国上海市に三菱商事(株)、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。
  35. 1996年1月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。
  36. 1996年10月 札幌営業所を閉鎖する。
  37. 1997年5月 レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース(株)、サンセイゴンドラ(株))に分社化する。
  38. 1998年2月 滋賀工場を閉鎖する。
  39. 2003年4月 子会社、ティエムプランニング(株)を設立する。
  40. 2006年2月 子会社、ティエムプランニング(株)の全株式を譲渡する。
  41. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。
  42. 2013年11月 上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。

この1年の動き

サンセイ、買収防衛策継続 純利益は7.7億円に

2026年5月、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続を発表し、同日剰余金の配当に関するお知らせも公表した。6月には支配株主等に関する事項についての開示があった。大量保有報告書等では株式会社光通信が19.54%、小嶋敦氏が11.33%、光通信株式会社が5.65%を保有(いずれも2026年6月報告)。このほか半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出があった。

業績は2022年3月期の売上高44.9億円・当期純利益2.2億円から緩やかに推移し、2025年3月期は売上高57.8億円・当期純利益3.5億円だった。2026年3月期は売上高70.5億円、営業利益10.5億円、当期純利益7.7億円となり、いずれも前期から増加した。純資産も2025年3月期の46.8億円から2026年3月期は53.3億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高56.4億円57.8億円70.5億円
当期純損益3.3億円3.5億円7.7億円
純資産44.7億円46.8億円53.3億円
総資産68.4億円64億円74.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ゴンドラ・舞台 42.9億円(60.8%)・海洋関連 27.5億円(39.0%)・その他 1,333万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
有給休暇取得率
75.9%
管理職の女性比率
9.3%(4人/43人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.2%・正規 86.5%・非正規 78.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,161人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.18%・金融商品取引業者 3.50%・その他の法人 22.86%・外国法人等(個人以外) 2.34%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 71.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,987,700株。自己株式: 1,215,800株(13.53%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件