株式会社山口フィナンシャルグループ

基本情報

法人番号
5250001007270
ふりがな
ヤマグチフィナンシャルグループ
本店所在地
〒750-0025 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号
沿革
2005年3月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長CEO 椋梨 敬介
資本金
500億円
従業員数
3,459人(連結・有報2026年3月期) / 単体 529人(有報)
被保険者数(単体)
4,681人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社1社で構成され(2026年3月31日現在)、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。銀行業は山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が担い、当社グループの中核事業と位置付けております。その他の事業として証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などに取組んでおります。

沿革

  1. 2005年3月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
  2. 2005年12月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結
  3. 2006年3月 両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結
  4. 2006年5月 両社は「共同株式移転契約」を締結
  5. 2006年6月 両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議
  6. 2006年9月 両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得
  7. 2006年10月 両社が共同株式移転により当社を設立
  8. 2006年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
  9. 2007年4月 株式会社もみじホールディングスは、2007年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散
  10. 2007年7月 東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社(連結子会社)を設立
  11. 2007年8月 株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社(持分法適用関連会社)を設立
  12. 2009年4月 株式会社井筒屋ウィズカード(連結子会社)の発行済株式全株を取得
  13. 2010年10月 北九州金融準備株式会社(2011年9月に株式会社北九州銀行に商号変更、連結子会社)を設立
  14. 2011年3月 もみじコンサルティング株式会社(2011年4月にワイエムコンサルティング株式会社に商号変更、連結子会社)の発行済株式全株を取得
  15. 2011年10月 株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月3日に営業を開始
  16. 2014年12月 株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
  17. 2015年7月 株式会社YMFG ZONEプラニング(連結子会社)を設立
  18. 2015年10月 株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証(連結子会社)に商号変更
  19. 2016年1月 株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社(連結子会社)を設立
  20. 2016年2月 簡易株式交換により株式会社ワイエム保証(連結子会社)の発行済株式全株を取得
  21. 2016年6月 住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング(連結子会社)を設立
  22. 2016年10月 株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば(連結子会社)の発行済株式全株を取得
  23. 2018年6月 株式会社データ・キュービック(連結子会社)を設立
  24. 2018年10月 株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90%を取得
  25. 2019年6月 株式会社YMFG ZONEプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社YMFG ZONEプラニングを存続会社として合併
  26. 2019年7月 株式会社YMキャリア(連結子会社)を設立
  27. 2020年12月 株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社(連結子会社)を設立
  28. 2021年1月 株式会社イネサス(連結子会社)を設立
  29. 2021年7月 株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ(持分法適用関連会社)を設立
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  31. 2022年4月 株式会社データ・キュービックの発行済株式全株を取得
  32. 2022年4月 山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化(2022年8月に発行済株式全株を取得)
  33. 2022年4月 山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、UNICORNファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化
  34. 2022年12月 株式会社やまぎんカード(連結子会社)の発行済株式全株を取得
  35. 2023年3月 ワイエムリース株式会社(連結子会社)の発行済株式全株を取得
  36. 2023年3月 もみじカード株式会社(持分法適用関連会社)の発行済株式全株を取得し連結子会社化
  37. 2024年4月 株式会社ドリームインキュベータの発行済株式の20.07%を取得し持分法適用関連会社化
  38. 2025年4月 株式会社山口銀行と三友株式会社(連結子会社)が、株式会社山口銀行を存続会社として合併
  39. 2025年4月 株式会社もみじ銀行ともみじ地所株式会社(連結子会社)が、株式会社もみじ銀行を存続会社として合併
  40. 2025年6月 株式会社西瀬戸マリンパートナーズの保有株式全株を株式会社愛媛銀行へ譲渡
  41. 2025年7月 山口キャピタル株式会社が株式会社YMFGキャピタルに商号変更
  42. 2025年7月 株式会社ワイエムライフプランニング、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社YMキャリア及び株式会社データ・キュービックが、株式会社ワイエムライフプランニングを存続会社として合併し、株式会社YMFGグロースパートナーズに商号変更
  43. 2025年9月 株式会社保険ひろばの保有株式全株をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡
  44. 2025年10月 ワイエムセゾン株式会社を清算

この1年の動き

山口FG、自己株式取得・処分 純利益330.1億円に減少

自己株式は2026年5月8日に取得を決定、8月7日に株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う処分を発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.91%(2026年6月報告)。3月26日にAgentforce導入によるCRM/SFA改革、6月25日に組織改編・役員委嘱変更を発表。有価証券含み損に関するお知らせを4月30日・7月31日に公表し、7月8日には取引先の破産手続開始決定(業績予想の変更なし)を開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も期中を通じて続いた。

財務面では2026年3月期の売上高が2619.4億円となり、2022年3月期の1470.2億円から増加が続いている。経常利益は2025年3月期の524.4億円から2026年3月期は450.3億円に減少し、当期純利益も同期間で353.5億円から330.1億円に減少した。純資産は2025年3月期の6221.8億円から2026年3月期は6702.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,848億円2,134億円2,619億円
当期純損益252.2億円353.5億円330.1億円
純資産6,557億円6,222億円6,702億円
総資産12兆5,485億円12兆9,935億円13兆1,805億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.18 399,000株
    保有目的

    同行と2020年１月に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」のもと、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

  • 株式会社マネーフォワード 計上額 1.6億円 2026.06.18 46,000株
    保有目的

    自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全73社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
基幹社員 47.6%・ビジネススタッフ 100%・嘱託等 22.5%・パートタイマー 86.3%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹社員 57.1%
男女の平均継続勤務年数
基幹社員 男性 19.8年・女性 14.3年
育児休業取得率
基幹社員 男性 100%・女性 97.9%、ビジネススタッフ 男性 0%・女性 100%、嘱託等 男性 0%・女性 0%、パートタイマー 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
15.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
31.3%
管理職の女性比率
10.4%
役員の女性比率
27.3%
男女の賃金の差異
全労働者 51.1%・正規 56%・非正規 53.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 31,703人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.88%・金融商品取引業者 3.33%・その他の法人 24.48%・外国法人等(個人以外) 16.86%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 28.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 234,767,616株。自己株式: 27,404,000株(11.67%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 32円、2026年5月8日 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件