岩井コスモホールディングス株式会社
- 法人番号 3120001074788
- 大阪府大阪市
- 証券、商品先物取引業
- 東証プライム
- 証券コード 8707
基本情報
- 法人番号
- 3120001074788
- ふりがな
- イワイコスモホールディングス
- 本店所在地
- 〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号
- 沿革
- 1915年5月 大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
- 資本金
- 100億円
- 従業員数
- 848人(連結・有報2026年3月期)
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 証券、商品先物取引業
事業の内容
当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及びこれに関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。子会社のうち岩井コスモ証券株式会社は金融商品取引業及びそれに付随する業務等を、岩井コスモビジネスサービス株式会社は証券等バックオフィス事業をそれぞれ担っております。
沿革
- 1915年5月 大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。
- 1944年7月 岩井証券株式会社を設立。(本社岸和田市)
- 1949年5月 大阪証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。
- 1953年8月 大阪証券業協会(現 日本証券業協会)に加入。
- 1967年7月 和歌山鈴木証券より営業権譲受。
- 1968年4月 証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第1号、第2号及び第4号の免許を取得。
- 1969年9月 本社を移転。(大阪市東区北浜二丁目90番地)
- 1987年3月 証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第3号の免許を取得。
- 1987年5月 本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目5番5号)
- 1988年5月 東京証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。
- 1996年7月 東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。
- 1998年8月 インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。
- 1998年12月 証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。
- 2005年1月 本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
- 2005年6月 資本金5,000百万円に増資。
- 2006年2月 資本金10,004百万円に増資。
- 2006年2月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2006年2月 金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。
- 2006年2月 金融先物取引業協会に加入。
- 2006年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 2007年9月 金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。
- 2009年6月 第二種金融商品取引業の登録。
- 2010年4月 コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
- 2010年4月 岩井証券設立準備株式会社を設立。
- 2010年7月 金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社(現 岩井コスモビジネスサービス株式会社)に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。
- 2010年7月 「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。
- 2010年7月 岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。
- 2012年5月 本社を現在地に移転。(大阪市中央区今橋一丁目8番12号)
- 2012年5月 コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
この1年の動き
岩井コスモHD、純利益104.4億円 配当実施と株主異動
岩井コスモホールディングスは剰余金の配当に関するお知らせを公表し、役員人事に関するお知らせも発表した。主要株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が11.11%保有と大量保有報告書で示された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出も続いた。
2026年3月期(連結)は売上高322.6億円、経常利益135.5億円、当期純利益104.4億円で、前期2025年3月期の売上高257.5億円、経常利益91.5億円、当期純利益67.3億円から拡大した。純資産も677億円から743億円に増加した。2027年3月期第1四半期についても決算短信と連結決算速報値が開示されている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 240.4億円 | 257.5億円 | 322.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 55.5億円 | 67.3億円 | 104.4億円 |
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| 純資産 | 663.4億円 | 677億円 | 743億円 |
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| 総資産 | 2,081億円 | 1,855億円 | 2,130億円 |
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計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.24 310,500株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 11,285人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.90%・金融商品取引業者 3.90%・その他の法人 18.00%・外国法人等(個人以外) 13.10%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 45.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,012,800株。自己株式: 1,524,000株(6.09%)。剰余金の配当: 2025年10月24日 取締役会決議 60円、2026年5月22日 取締役会決議 165円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。