当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社と連結子会社7社で構成されております。事業内容と報告セグメントにおける事業区分は同一であり、ビルディング事業とアセットマネジメント事業の2つに区分されます。ビルディング事業は当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社、東京日本橋兜町ホテル株式会社及び平和不動産プロパティマネジメント株式会社が、アセットマネジメント事業は当社、平和不動産アセットマネジメント株式会社及びハウジングサービス株式会社が、それぞれ事業を行っております。
平和不動産、シティインデックスイレブンスが大量保有継続 純利益110.3億円に
この1年、シティインデックスイレブンスによる大量保有報告書の提出が2026年2月と2025年11月に相次いだ(保有割合8.33%)。同社のほか、大成建設が20.23%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.07%、三菱地所が5.32%を保有する株主として並ぶ(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
財務面では、2022年3月期に87.1億円だった当期純利益が、2025年3月期の95.7億円を経て2026年3月期には110.3億円まで増加した。純資産は2025年3月期に1180億円へ落ち込んだ後、2026年3月期は1267.6億円まで回復した。総資産は2022年3月期の3762.1億円から2026年3月期の4518.4億円まで一貫して増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 444.3億円 | 420.8億円 | 508.6億円 |
| 当期純損益 | 84.5億円 | 95.7億円 | 110.3億円 |
| 純資産 | 1,256億円 | 1,180億円 | 1,268億円 |
| 総資産 | 4,060億円 | 4,195億円 | 4,518億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ビルディング事業 462.4億円(90.9%)・アセットマネジメント事業 46.2億円(9.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,569 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社の長期ビジョンの実現に向け、再開発事業の大規模かつスピーディな推進、新規不動産アセット投資の推進、サステナビリティ・DXの推進のため、資本業務提携契約を締結しており、業務提携を推進するため、同社との間で強固な協業関係を構築することは中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づくりエリア内に所在し、証券金融業を営んでいることからも、日本橋兜町・茅場町街づくりビジョン2040「投資を、そして感性を一歩先へ。この街から、新しい風を。」と一定の相乗効果が期待され、同社との関係強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、資金借入等の取引実績があり、当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うため、資本業務提携契約を締結しております。当該事業の街づくり対象エリア内において、（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画を共同で推進するなど、同社との事業提携関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び分譲マンション開発に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
公募社債の引受など資金調達における取引実績等があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビル等のテナントとして、不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、当社は日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しておりますが、当該エリアにおいて中心的な存在である同社との間で協力関係を構築することは、当社の街づくりの価値向上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
当社の会社運営を適切に行うため、株主総会の招集通知作成における助言・作成業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は180億円であります。
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社と取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
（前事業年度）設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
（前事業年度）当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル等の底地権者であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
（前事業年度）設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
（前事業年度）当社の業務効率化のため、会計・経理業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、同社の株式を保有しております。
（前事業年度）当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 26,092人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 16.66%・金融商品取引業者 4.75%・その他の法人 35.92%・外国法人等(個人以外) 15.10%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 27.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 71,019,992株。自己株式: 4,317,300株(6.07%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 36円、2026年5月15日 取締役会決議 62円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。