株式会社竹中工務店

基本情報

法人番号
3120001077469
ふりがな
タケナカコウムテン
本店所在地
〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番１３号
設立
1937年9月1日
代表者
取締役 執行役員社長 佐々木 正人
資本金
500億円
従業員数
14,006人(連結・有報2025年12月期) / 単体 7,907人(有報)
被保険者数(単体)
8,287人
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社59社、関連会社17社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。事業に係わる位置付けはセグメントごとに建設事業、開発事業及びその他の3区分に分かれ、建設事業では建築・土木・道路舗装等の工事を、開発事業では事務所ビル賃貸やリゾート開発等を、その他では不動産管理・保険代理・設計監理・調査受託等の事業を、それぞれ国内外の当社及び関係会社が営んでいる。

沿革

  1. 1937年9月 株式会社竹中工務店を設立
  2. 1938年1月 合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併
  3. 1938年1月 当社東京支店(1982年3月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設
  4. 1941年6月 海外土木興業株式会社を設立
  5. 1945年7月 当社広島支店を開設
  6. 1946年7月 海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称
  7. 1947年2月 当社東北支店を開設
  8. 1948年6月 朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称
  9. 1951年1月 株式会社東京貿易会館を設立
  10. 1958年1月 当社北海道支店を開設
  11. 1967年9月 朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称
  12. 1969年3月 朝日建物企業株式会社を設立
  13. 1973年7月 竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称
  14. 1973年7月 朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称
  15. 1984年1月 株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称
  16. 1996年4月 株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称
  17. 2001年3月 事業目的を変更・追加
  18. 2001年4月 株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称
  19. 2001年4月 株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称
  20. 2004年4月 株式会社竹中リアルティを株式会社TAKリアルティと改称
  21. 2010年4月 株式会社TAKリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併

決算の要点

竹中工務店、売上高1兆6148億円 経常利益は営業利益の1.2倍

2025年12月期の連結は、売上高1兆6148億円、営業利益929.4億円、経常利益1082.8億円、当期純利益1030.1億円。売上高営業利益率は5.8%、売上高純利益率は6.4%で、経常利益は営業利益の1.2倍。純資産は1兆2740億円、利益剰余金は8356.3億円で純資産の65.6%を占め、自己資本比率は56.7%。

前期比(2024年12月期→2025年12月期・連結)は売上高+0.9%、経常利益+52.7%、当期純利益+83.4%、総資産+7.5%。経常利益は709.1億円から1082.8億円、総資産は2兆905億円から2兆2465億円。有価証券報告書の連結従業員数は14006人(2025年12月期)。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1兆6,124億円1兆6,001億円1兆6,148億円
当期純損益374.6億円561.5億円1,030億円
純資産9,774億円1兆914億円1兆2,740億円
総資産1兆9,971億円2兆904億円2兆2,465億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2014年7月14日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 33,047 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 19%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.6年・女性 16.8年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 47.6%・女性 90.3%
平均残業時間
22.4時間/月(その他)
係長級の女性比率
32.4%
管理職の女性比率
6.2%
役員の女性比率
1.6%
男女の賃金の差異
全労働者 67.9%・正規 68.6%・非正規 62.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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