日比谷総合設備株式会社

基本情報

法人番号
9010401025405
ふりがな
ヒビヤソウゴウセツビ
本店所在地
〒108-0073 東京都港区三田３丁目５番２７号
設立
1966年3月9日
代表者
代表取締役社長 中北英孝
資本金
57.5億円
従業員数
967人(連結・有報2026年3月期) / 単体 815人(有報)
被保険者数(単体)
844人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成されております。空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

沿革

  1. 1966年3月 東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
  2. 1966年7月 空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備(株)並びに大恵工事(株)を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(2016年9月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(1971年3月営業所に昇格)をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事(株)保有の日比谷通商(株)(1961年6月東京都港区において設立)の株式を継承。
  3. 1967年10月 仙台営業所を支店に昇格。(1988年7月東北支店に改称)
  4. 1968年4月 松山出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、2000年7月四国営業所に改称、2003年4月支店に昇格)
  5. 1968年8月 札幌営業所を開設。(1971年3月支店に昇格、2016年9月北海道支店に改称)
  6. 1969年12月 金沢出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、1994年2月北陸営業所に改称、2003年4月支店に昇格)
  7. 1970年10月 横浜出張所を開設。(1971年3月営業所、1993年8月支店に昇格)
  8. 1971年3月 広島、福岡営業所を支店に昇格。(1988年7月福岡支店を九州支店に改称、2016年9月広島支店を中国支店に改称)
  9. 1974年4月 建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新)
  10. 1975年2月 沖縄出張所を開設。(1981年6月営業所に昇格、2018年7月支店に昇格)
  11. 1976年3月 千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(1987年4月工場閉鎖)
  12. 1977年11月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
  13. 1978年10月 本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。
  14. 1984年1月 シンガポール支店を開設。(1988年7月廃止)
  15. 1989年10月 千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
  16. 1995年3月 建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商(株)について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、2012年7月日比谷通商(株)の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、2017年9月日比谷通商(株)の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加、2023年2月日比谷通商(株)の自己株式取得により議決権比率が85.0%に増加)
  17. 1995年4月 建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)
  18. 1995年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  19. 2001年8月 本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
  20. 2003年3月 グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ(株)の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(2017年9月、2018年2月ニッケイ(株)の自己株式取得により議決権比率が100%に増加)
  21. 2006年10月 本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。
  22. 2010年6月 製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング(株)の全株式を取得し、連結子会社とした。(2021年1月に吸収合併)
  23. 2015年4月 国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新)
  24. 2017年9月 本社を現在地に移転。
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

この1年の動き

日比谷総合設備、増配・自己株取得 純利益86.8億円に拡大

5月13日、2026年3月期の増配、2027年3月期の配当予想・記念配当の実施を発表し、自己株式取得の決定と自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを公表した。5月20日には機構改革及び役員異動を公表。光通信株式会社は大量保有報告書を提出し、2026年9月報告時点の保有割合6.31%。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・第1四半期決算短信・臨時報告書2件の提出があった。

財務面では、2022年3月期の売上高755億円から2026年3月期には940.8億円まで拡大が続いた。当期純利益は2022年3月期43.7億円から2026年3月期86.8億円まで増加し、2025年3月期59.1億円から2026年3月期86.8億円にかけての伸びが目立つ。純資産も2022年3月期634.1億円から2026年3月期806.7億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高837.6億円897.9億円940.8億円
当期純損益48億円59.1億円86.8億円
純資産699.1億円716.8億円806.7億円
総資産982.3億円999.2億円1,109億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 設備工事事業 862.9億円(91.7%)・設備機器販売事業 52.8億円(5.6%)・設備機器製造事業 25.1億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 133.1億円 2026.06.24 3,030,000株
    保有目的

    工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加

  • エクシオグループ株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.24 715,894株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

  • 株式会社DTS 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.24 1,291,200株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加

  • コムシスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.24 254,400株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

  • 株式会社ミライト・ワン 相互保有 計上額 8億円 2026.06.24 224,966株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

  • 山洋電気株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.24 158,400株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 169,000株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加

  • 日本国土開発株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 650,000株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため検証の結果に基づき一部売却を実施

  • NTT株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 1,830,000株
    保有目的

    工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 81,220株
    保有目的

    工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため株式分割のため増加

  • 株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 75,200株
    保有目的

    工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

  • 東急株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.24 25,000株
    保有目的

    工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

  • 株式会社サンリツ 計上額 2,400万円 2026.06.24 26,862株
    保有目的

    工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

  • 東急建設株式会社 2026.06.24
    保有目的

    検証結果に基づき全株式を売却

  • 株式会社平和不動産 2026.06.24
    保有目的

    検証結果に基づき全株式を売却

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 14.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.4年・女性 12年
育児休業取得率
正社員 男性 85.7%・女性 100%
平均残業時間
25.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
66%
係長級の女性比率
13.3%(28人/210人)
管理職の女性比率
5.8%(18人/310人)
役員の女性比率
15.4%(2人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.6%・正規 66.2%・非正規 62.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,635人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.51%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 33.73%・外国法人等(個人以外) 7.53%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 36.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,000,000株。自己株式: 396,200株(1.80%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 50円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件