株式会社ユニバーサル園芸社
- 法人番号 3120901002294
- 大阪府茨木市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 6061
基本情報
- 法人番号
- 3120901002294
- ふりがな
- ユニバーサルエンゲイシャ
- 本店所在地
- 〒568-0095 大阪府茨木市大字佐保１９３番地の２
- 設立
- 1974年2月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 安部 豪 (gBizINFO)
- 資本金
- 1.7億円
- 従業員数
- 997人(連結・有報2026年6月期) / 単体 471人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 564人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主としたグリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されております。グリーン事業では、得意先のニーズに応じてグリーン(主に熱帯性観葉植物)やアートフラワーなどを法人向けにレンタルするレンタルグリーン事業を主体に、園芸関連商品の販売や植栽管理などを行うグリーンサービス事業も展開しております。卸売事業では観葉植物や造花等の卸売を、小売事業では草花や観葉植物、園芸資材等の販売を行っております。
沿革
- 1974年2月 大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社(資本金3,000千円)を設立。
- 1988年4月 京都市伏見区に京都営業所を開設。(平成3年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。)
- 1991年5月 神戸市北区に神戸営業所を開設。(平成8年7月 支店に昇格)
- 1993年7月 東京都江戸川区に東京本店(現東京東支店)を開設。
- 1997年7月 名古屋市中村区に名古屋店を開設。(平成9年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。)
- 2002年5月 東京都杉並区に東京西支店を開設。
- 2004年6月 東京都中央区に首都圏営業本部(現東京本社)を開設。
- 2007年1月 埼玉県戸田市に東京北支店を開設。
- 2007年4月 堺市美原区に大阪南支店を開設。
- 2007年12月 中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。(連結子会社)
- 2009年7月 東京都大田区に東京南支店を開設。
- 2009年11月 ビバ工芸株式会社(本店 東京都大田区)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2009年12月 株式会社青山造園(本店 京都市左京区)を完全子会社化。(平成29年5月 保有する全株式を売却)
- 2012年4月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場(証券コード6061)
- 2012年10月 滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在はファームガーデン大阪に吸収)
- 2013年2月 株式会社花守花の座(本店 兵庫県宝塚市)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2015年4月 株式会社高島屋植物園(本店 大阪府豊中市)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2015年4月 Rolling Greens, Inc.(アメリカ合衆国メリーランド州)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2016年2月 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。
- 2016年5月 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店(現在はヴェルツビル支店)を事業譲受により開設。
- 2016年12月 横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。
- 2017年3月 中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社(当社孫会社)として設立。(連結子会社)
- 2018年6月 MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.(シンガポール共和国ラッフルズ)を子会社化。(連結子会社)
- 2018年8月 東京都江東区に東京中央支店を開設。
- 2018年10月 園芸ネット株式会社(本店 東京都中央区)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2020年7月 埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。(連結子会社)
- 2021年1月 東京都品川区に目黒支店を開設。
- 2021年7月 東京都江東区に東京緑花造園部を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行
- 2022年7月 金子園芸株式会社(本店 神奈川県横浜市)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2022年11月 株式会社改良園(本店 埼玉県川口市)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2023年6月 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。
- 2023年7月 東京都墨田区に両国支店を開設。
- 2023年8月 株式会社日生ウッドワークス(本店 埼玉県八潮市)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2023年9月 株式会社大多喜ハーブガーデン(本店 千葉県夷隅郡)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2023年12月 泰成緑栄株式会社(本店 千葉県大網白里市)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2024年4月 Nicolai Bergmann株式会社(本店 東京都港区)を完全子会社化し、その子会社であるNicolai Bergman LTD.(韓国ソウル特別市)は当社孫会社化。(連結子会社)
- 2024年7月 株式会社インナチュラル(本店 東京都中央区)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2024年8月 東京都中央区に日本橋支店を開設。
- 2025年4月 連結子会社であるRolling Greens,Inc.がアメリカ合衆国ペンシルバニア州のPlantscape,Inc.を子会社化。(連結子会社)
- 2025年9月 吉村造園株式会社(本店 埼玉県鴻巣市)を完全子会社化。(連結子会社)
- 2026年7月 連結子会社であるRolling Greens,Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のPlant Detail,Inc.を事業譲受。
- 2026年7月 オーストラリア メルボルンにてUNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTDを完全子会社化。(連結子会社)
- 2026年7月 有限会社達匠(本店 岐阜県岐阜市)を完全子会社化。(連結子会社)
この1年の動き
ユニバーサル園芸社、会長異動を内定 特別損失計上で通期実績が予想と乖離
2026年8月14日、代表取締役会長の異動を内定したと発表し、同日付で特別損失(減損損失および貸倒引当金繰入額)の計上と通期業績予想との差異、剰余金の配当を開示、8月17日には決算短信の数値データを訂正した。株主は2025年9月報告でカーン園子15.82%、森坂拓実12.75%、森坂優子11.55%など。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出もあった。
有価証券報告書ベースの連結決算では、売上高が2021年6月期の95.7億円から2025年6月期には205.1億円に拡大した。当期純利益も同期間に7.3億円から18.1億円に増加し、純資産は80.6億円から134.5億円に増えた。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 168.6億円 | 205.1億円 | 225.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.4億円 | 18.1億円 | 14.8億円 |
|---|
| 純資産 | 120.6億円 | 134.5億円 | 149.5億円 |
|---|
| 総資産 | 153.2億円 | 170.4億円 | 190.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 関東エリア 80.7億円(35.8%)・関西エリア 33.6億円(14.9%)・海外エリア 40.6億円(18.0%)・卸売事業 10.2億円(4.5%)・小売事業 60.1億円(26.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 43.1%・契約社員 86.4%・パート 82.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 53%・契約社員 62.5%・パート 80.3%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 22.4%(17人/76人)
- 管理職の女性比率
- 22.2%(4人/18人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(1人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71%・正規 69.9%・非正規 77%(2023年7月1日〜2024年6月30日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2024年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,824人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.06%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 17.79%・外国法人等(個人以外) 2.95%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 77.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,050,000株。自己株式: 839,700株(8.35%)。剰余金の配当: 2026年9月26日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。