株式会社タカショー

基本情報

法人番号
2170001005748
ふりがな
タカショー
本店所在地
〒642-0024 和歌山県海南市阪井４８９番地
沿革
1980年8月 和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 高岡伸夫
資本金
30.4億円
従業員数
891人(連結・有報2026年1月期) / 単体 320人(有報)
被保険者数(単体)
392人
決算月
1月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社3社で構成されている。庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開している。事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連では、日本、欧州、中国、米国およびその他の地域に区分される。

沿革

  1. 1980年8月 和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
  2. 1982年7月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
  3. 1983年2月 配送センターを和歌山県海南市に建設。
  4. 1984年6月 配送センターに本社事務所を統合。
  5. 1985年4月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
  6. 1985年9月 奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
  7. 1990年8月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
  8. 1991年8月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
  9. 1992年1月 徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
  10. 1992年2月 本社・配送センターを増改築。
  11. 1992年2月 四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
  12. 1993年4月 千葉営業所を千葉県君津市に開設。
  13. 1994年2月 東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
  14. 1995年1月 天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。
  15. 1995年3月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
  16. 1995年4月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
  17. 1995年4月 本社(現 第二商品センター)を増築。
  18. 1995年12月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
  19. 1996年1月 和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
  20. 1996年1月 徳島ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
  21. 1996年1月 奈良ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
  22. 1996年4月 本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
  23. 1996年4月 広州事務所を中国広州市に開設。
  24. 1996年8月 広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
  25. 1996年8月 広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
  26. 1997年5月 北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
  27. 1997年8月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
  28. 1997年9月 株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。
  29. 1997年11月 東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
  30. 1997年12月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
  31. 1998年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  32. 1998年9月 台湾事務所を台湾高雄市に開設。
  33. 1999年5月 株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
  34. 1999年6月 豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
  35. 1999年8月 Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
  36. 1999年8月 新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
  37. 1999年10月 仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
  38. 2000年3月 Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
  39. 2001年1月 ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
  40. 2002年1月 九州支店を福岡県筑後市に開設。
  41. 2002年6月 上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
  42. 2002年6月 上海事務所を中国上海市に開設。
  43. 2003年7月 千葉営業所を千葉積算センターに改組。
  44. 2003年8月 関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
  45. 2003年8月 タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
  46. 2004年11月 株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100%連結子会社)
  47. 2005年4月 佛山市南方高秀花園製品有限公司(現 佛山市南方高秀電子科技有限公司)を中国佛山市に設立。(現 100%連結子会社)
  48. 2005年4月 東海営業所を名古屋支店に改組。
  49. 2005年4月 満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
  50. 2005年12月 福州事務所を華東事務所に改組。
  51. 2006年1月 関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
  52. 2006年6月 株式会社デジライトを100%子会社化。
  53. 2006年8月 北陸営業所を石川県金沢市に移転。
  54. 2007年7月 札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
  55. 2007年7月 新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
  56. 2007年7月 株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
  57. 2007年8月 第三者割当増資による新株式発行。
  58. 2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
  59. 2007年10月 Takasho North America Inc.を清算。
  60. 2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100%子会社化。
  61. 2007年12月 広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
  62. 2008年12月 トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100%連結子会社)
  63. 2009年5月 株式会社日本インテグレートを100%子会社化。
  64. 2009年6月 株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
  65. 2009年7月 Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100%連結子会社)
  66. 2009年7月 コリア支店を韓国平澤市に開設。
  67. 2009年8月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
  68. 2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)
  69. 2010年2月 ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
  70. 2010年3月 華東事務所を杭州事務所に改組。
  71. 2010年4月 浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。(現 65%連結子会社)
  72. 2010年6月 九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)
  73. 2011年8月 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
  74. 2012年1月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
  75. 2012年1月 新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
  76. 2012年1月 和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100%連結子会社)
  77. 2012年2月 デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
  78. 2012年4月 ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
  79. 2012年4月 公募増資による新株式発行。
  80. 2012年6月 仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
  81. 2012年9月 東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
  82. 2012年11月 VegTrug Limited(現 Takasho UK Limited)を100%子会社化。(現 100%連結子会社)
  83. 2013年4月 公募増資による新株式発行。
  84. 2013年4月 第三者割当増資による新株式発行。
  85. 2013年11月 杭州事務所を泉州事務所に改組。
  86. 2013年11月 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
  87. 2013年12月 株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
  88. 2013年12月 神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
  89. 2014年2月 広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
  90. 2015年2月 VegTrug USA Inc.(現 Taksho USA Inc.)をアメリカペンシルベニア州に設立。(現 100%連結子会社)
  91. 2015年4月 株式会社ガーデンクリエイト関東を100%子会社化。
  92. 2015年5月 株式会社エンサイドデザインを清算。
  93. 2015年8月 首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
  94. 2015年9月 「ガーデナーズKITATODA」を埼玉県戸田市に開設。
  95. 2016年8月 Takasho Europe GmbHを100%子会社化。
  96. 2017年1月 デジライト販売株式会社を清算。
  97. 2017年3月 株式会社日本インテグレートを清算。
  98. 2017年3月 大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
  99. 2017年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
  100. 2018年4月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
  101. 2018年5月 VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。(現 100%連結子会社)
  102. 2018年6月 EU支店をドイツガイルドルフ市に開設。
  103. 2018年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  104. 2018年7月 公募増資による新株式発行。
  105. 2018年7月 第三者割当増資による新株式発行。
  106. 2018年7月 Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。(現 100%連結子会社)
  107. 2018年10月 香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。(現 100%連結子会社)
  108. 2019年7月 ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
  109. 2019年9月 株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。(現 70%連結子会社)
  110. 2019年10月 「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
  111. 2020年4月 天津高秀国際工貿有限公司を清算。
  112. 2021年1月 Takasho Europe GmbH i.L.を清算。
  113. 2021年4月 GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。
  114. 2021年5月 Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。(現 100%連結子会社)
  115. 2021年9月 株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。(現 100%連結子会社)
  116. 2021年10月 公募増資による新株式発行。
  117. 2021年11月 第三者割当増資による新株式発行。
  118. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  119. 2022年7月 株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。(現 100%連結子会社)
  120. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  121. 2024年1月 株式会社青山ガーデンを吸収合併。

この1年の動き

タカショー、2026年1月期に黒字転換 純利益2億円

株式会社タカオカ興産(9.19%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口、8.87%)、高岡伸夫氏(6.41%)が主要株主として報告されている(いずれも2026年4月報告)。この間、2026年1月期の有価証券報告書のほか、半期報告書、第1・第2四半期決算短信および決算ダイジェスト、臨時報告書複数件が提出された。

2024年1月期は営業利益△1.1億円、当期純利益△7558万円、2025年1月期も営業利益△1.5億円、当期純利益△2.4億円と赤字が続いた。2026年1月期は売上高202.5億円(前期198.9億円)、営業利益2.2億円、当期純利益2億円となり黒字に転じた。

財務推移

2024年1月期2025年1月期2026年1月期
売上高194.1億円198.9億円202.5億円
当期純損益▲7,558万円▲2.4億円2億円
純資産125億円127.6億円128.7億円
総資産231.3億円238.1億円234.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): 日本 176.6億円(87.2%)・欧州 6億円(2.9%)・中国 10.3億円(5.1%)・韓国 1.6億円(0.8%)・米国 4.8億円(2.4%)・その他 3.2億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月17日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.04.17 135,278株
    保有目的

    当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

  • 株式会社ユニバーサル園芸社 計上額 640万円 2026.04.17 2,000株
    保有目的

    当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 227万円 2026.04.17 1,360株
    保有目的

    当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。なお、株式数の増加は株式交換によるものであります。

  • イオン株式会社 計上額 106万円 2026.04.17 445株
    保有目的

    当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 杉田エース株式会社 2026.04.17
    保有目的

    当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け(TOB)が実施され、同社から応募推奨があったため保有株式の全てを売却しております。

  • 株式会社エンチョー 2026.04.17
    保有目的

    当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、株式交換により減少しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 27.5%・パート・アルバイト 76.6%・嘱託社員 9%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 65%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 11.7年、パート・アルバイト 男性 11.8年・女性 9年、嘱託社員 男性 19.2年・女性 29年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%、パート・アルバイト 女性 100%
平均残業時間
18時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
57%
係長級の女性比率
24.1%(19人/79人)
管理職の女性比率
9.1%(5人/55人)
役員の女性比率
12.5%(1人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 57.8%・正規 73.7%・非正規 57.5%(2025年1月21日〜2026年1月20日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,543人(2026年1月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.35%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 11.29%・外国法人等(個人以外) 0.76%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 73.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,590,114株。自己株式: 731,600株(4.16%)。剰余金の配当: 2026年4月15日 株主総会決議 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 1月20日・7月20日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。