ホーム 京都府の企業 金融・保険の企業 アイフル株式会社 アイフル株式会社 法人番号 3130001000082 京都府京都市 金融・保険業 上場廃止(元 東証プライム・8515) 法人の経緯 元上場・証券コード 8515・最終市場 東証プライム
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年10月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 2000年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2010年4月 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2026年3月 東京証券取引所プライム市場の上場廃止。 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報 法人番号 3130001000082 ふりがな アイフル 本店所在地 〒600-0000 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１－１ 沿革 1978年2月 京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区3店舗及び京都市1店舗で営業開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 福田光秀 (gBizINFO) 資本金 940.3億円 従業員数 2,610人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,276人(有報) 被保険者数(単体) 2,646人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・8515) 業種 金融・保険業 事業の内容 当社グループは、アイフル株式会社(以下「当社」)及び連結子会社15社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社1社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。当社はローン事業及び信用保証事業を、ライフカード株式会社はクレジット事業及び信用保証事業を、AGビジネスサポート株式会社はローン事業を、それぞれ主として営んでおり、その他AGペイメントサービス株式会社等がローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。事業区分は金融事業とその他に大別され、消費者金融・事業者金融・信用保証・債権管理回収・後払い決済・電子マネー等の各事業をグループ各社が担っております。
沿革 1978年2月 京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区3店舗及び京都市1店舗で営業開始。 1980年1月 本店を京都市西京区に移転。 1982年5月 資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。 1984年3月 貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」) 1992年8月 経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100%子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。 1994年3月 経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100%子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。 1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年10月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 1999年5月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。(登録番号「近畿財務局長第1号」) 2000年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2000年6月 ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。 2000年6月 株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。 2001年1月 スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社(現・連結子会社)を住友信託銀行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)との合弁で設立。 2001年3月 本店を京都市下京区(現在地)に移転。 2001年3月 更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。 2001年11月 各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社(現・連結子会社)を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。 2002年8月 事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。 2002年10月 株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。 2004年3月 国際キャピタル株式会社(現・連結子会社 2004年7月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更)の株式を取得し、子会社化。 2004年4月 ハッピークレジット株式会社(存続会社)、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。 2004年6月 株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。 2005年2月 更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。 2005年3月 株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。 2005年9月 インターネットローン専用会社として、idクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。 2007年3月 当社の100%子会社であるidクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。 2009年9月 当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。 2010年4月 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。 2010年7月 当社の子会社である株式会社ライフが100%出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を設立。 2011年7月 株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの4社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 2013年4月 当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、100%子会社化。 2014年12月 タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。 2016年4月 ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が、AGキャピタル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 2020年6月 当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、AGミライバライ株式会社を設立。 2020年7月 当社の子会社であるビジネクスト株式会社(現・連結子会社)が100%出資し、アイフルメディカルファイナンス株式会社(現・連結子会社)を設立。 2020年7月 ビジネクスト株式会社がアイフルビジネスファイナンス株式会社(現・連結子会社)に、アストライ債権回収株式会社がAG債権回収株式会社(現・連結子会社)に、ライフギャランティー株式会社がアイフルギャランティー株式会社(現・連結子会社)に、それぞれ商号変更。 2021年5月 アイフルメディカルファイナンス株式会社が、AGメディカル株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 2022年1月 当社の子会社であるライフカード株式会社(現・連結子会社)が、子会社であるすみしんライフカード株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。 2022年4月 ライフカード株式会社(現・連結子会社)を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年7月 アイフルギャランティー株式会社が、AGギャランティー株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 2023年1月 株式会社FPCの全株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。 2023年2月 アイフルビジネスファイナンス株式会社が、AGビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 2024年1月 AGギャランティー株式会社を存続会社、AGミライバライ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同日、AGギャランティー株式会社は、AGペイメントサービス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 2024年4月 重要性が増したため、持分法適用非連結子会社であった株式会社FPC(現・連結子会社)を連結子会社化。 2024年6月 ビットキャッシュ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、連結子会社化。 2025年4月 SES事業拡大及び経営効率化を高めることを目的に、当社が保有する子会社のSES事業3社(セブンシーズ株式会社(現・連結子会社)・株式会社Liblock(現・連結子会社)・株式会社セイロップ(現・連結子会社))の全株式を、子会社である中間持株会社AGソリューションテクノロジー株式会社(現・連結子会社)へ譲渡し、同社の配下に移行。 2025年5月 単独株式移転による持株会社設立を取締役会で決議。 2025年6月 定時株主総会において単独株式移転による持株会社設立について承認決議。 2025年6月 2025年5月に株式会社テンプレイト(現・連結子会社)及び2025年6月にスマートリンク株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、連結子会社化。 2026年3月 東京証券取引所プライム市場の上場廃止。 2026年3月 ビットキャッシュ株式会社がauペイメント株式会社の前払支払手段の発行及び運営事業を吸収分割。 2026年4月 単独株式移転により当社の親会社ムニノバホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場。 この1年の動き アイフル、商標2件登録 2026年3月期の純利益271.2億円
アイフル株式会社(京都府)は、2026年3月3日に商標2件が登録された。商標登録第7021713号と「§MunInOVA」である。2026年6月5日には発行登録追補書類を提出した。主要株主は、株式会社AMGが19.79%、福田 光秀が12.99%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.45%、株式会社丸高が5.12%で、いずれも2026年6月の有価証券報告書に記載がある。このほか、2025年11月13日の半期報告書、2026年4月1日と7月13日の臨時報告書、2026年6月18日の有価証券報告書、同月22日の訂正内部統制報告書を提出した。有価証券報告書の連結従業員数は2610人、単体は1276人。gBizINFO登録の従業員数(単体)は3094人、厚生年金被保険者数は2646人である。
連結の当期純利益は2024年3月期の218.2億円、2025年3月期の225.2億円から、2026年3月期は271.2億円となった。売上高は2025年3月期の1890.5億円から2026年3月期は2146.9億円へ増え、営業利益は253億円から341.1億円となった。総資産は2025年3月期の1兆4485億円から2026年3月期は1兆6401億円、純資産は2214億円から2452.8億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,631億円 1,891億円 2,147億円 当期純損益 218.2億円 225.2億円 271.2億円 純資産 2,014億円 2,214億円 2,453億円 総資産 1兆2,664億円 1兆4,485億円 1兆6,401億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 貸金業者登録(2023年3月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,559 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 AIRA Capital Public Company Limited 計上額 6.2億円 2026.06.18 112,000,000株 保有目的 当社とタイ王国の現地法人であるAIRA Capital Public Company Limitedは、2014年12月にAIRA & AIFUL Public Company Limited（現 連結子会社）を合弁会社として設立し、2015年10月より「A Money」ブランドで消費者金融業を開始したことから、中長期的な戦略的パートナーシップ関係の構築並びに一定の発言権保持を目的として保有しております。
PT Bank J Trust Indonesia,Tbk. 計上額 2.1億円 2026.06.18 169,233,373株 保有目的 当社の非連結子会社であるPT REKSA FINANCEと金融取引を行っており、安定的な資金調達を目的として2025年２月から保有しております。
アコム株式会社 計上額 0円 2026.06.18 100株 保有目的 株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 正社員 32%・準社員 86%・嘱託社員 58%・契約社員 59%・派遣社員 95% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 35%・嘱託社員 92%・契約社員 49% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16.2年・女性 10.8年 育児休業取得率 正社員 男性 112.9%・女性 100% 平均残業時間 13.5時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 21.8% 管理職の女性比率 9.6% 役員の女性比率 10% 男女の賃金の差異 全労働者 64.1%・正規 71.4%・非正規 96.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(グループ(連結等)) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。