アコム株式会社
- 法人番号 6010001023778
- 東京都港区
- その他金融業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8572
基本情報
- 法人番号
- 6010001023778
- ふりがな
- アコム
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番１号
- 沿革
- 1978年10月 東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 木下政孝
- 資本金
- 638.3億円
- 従業員数
- 5,626人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,125人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,719人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社グループは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結子会社であり、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成されております。ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主な事業の内容とし、これら4事業は連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。このほか、コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等を行う「その他」の区分があります。
沿革
- 1978年10月 東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立
- 1978年12月 「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権(営業店舗計69店と貸付債権)を譲り受け営業を開始
- 1979年12月 業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)を銀座店(中央区銀座)に設置
- 1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
- 1992年3月 「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
- 1993年7月 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
- 1993年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1994年12月 東京証券取引所の市場第二部に上場
- 1996年9月 バンコク(タイ王国)にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
- 1996年9月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
- 1998年7月 MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー(発行資格人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得
- 1999年4月 MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
- 2000年10月 「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
- 2000年11月 労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
- 2001年3月 「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出(現・連結子会社)
- 2001年8月 「株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会社)」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
- 2001年9月 「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更
- 2004年3月 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本提携
- 2005年1月 「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社DCキャッシュワン」に商号変更
- 2005年1月 金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
- 2005年3月 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
- 2005年4月 「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)
- 2007年4月 信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
- 2007年12月 「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収
- 2008年2月 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
- 2008年9月 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
- 2008年12月 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
- 2009年4月 「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」(現・持分法適用関連会社)を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散
- 2009年5月 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュワン」を解散
- 2010年8月 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散
- 2012年4月 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
- 2013年9月 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立(現・連結子会社)
- 2014年9月 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散
- 2015年12月 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
- 2017年7月 フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立(現・連結子会社)
- 2019年5月 インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併
- 2021年7月 マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立(現・連結子会社)
- 2022年4月 エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立(現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行
- 2022年12月 東京都港区東新橋に本店所在地を変更
この1年の動き
アコム、カンボジアのPrasethpheap Financeを子会社化 2026年3月期純利益は796.4億円
2026年8月5日、マイクロファイナンスを手がけるカンボジアのPrasethpheap Financeを子会社化したと報じられた。資本政策では、2026年4月20日に通期業績予想および配当予想の修正(増配)を公表した。株主異動では、2026年5月8日に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとマルイト株式会社の変更報告書が提出され、マルイト株式会社の訂正報告書は5月13日に出た。2026年8月24日には2026年3月期決算短信と2027年3月期第1四半期決算短信の一部訂正(数値データ訂正)を公表した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出や発行登録追補書類の提出は期中に続いた。
財務では、連結の当期純利益が2025年3月期の321.2億円から2026年3月期の796.4億円へ増えた。営業利益も2025年3月期の585.6億円から2026年3月期の1003.9億円になった。純資産は2025年3月期の7090.4億円から2026年3月期の7824.6億円へ増え、売上高は同期間に3177.4億円から3377.1億円となった。いずれも有価証券報告書の連結値である。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,947億円 | 3,177億円 | 3,377億円 |
|---|
| 当期純損益 | 530.9億円 | 321.2億円 | 796.4億円 |
|---|
| 純資産 | 6,742億円 | 7,090億円 | 7,825億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆4,174億円 | 1兆4,864億円 | 1兆6,164億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ローン・クレジットカード事業 1,819億円(53.9%)・信用保証事業 810.4億円(24.0%)・海外金融事業 674.9億円(20.0%)・債権管理回収事業 71.9億円(2.1%)・その他 1億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録
貸金業者登録(2022年12月20日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,661 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 総合職 24.5%・限定職 96.7%・拠点正社員 88.6%・派遣社員 85.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 42.7%・限定職 66.7%・拠点正社員 85.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 18.8年・女性 11.3年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 86.9%・女性 94.7%、限定職 女性 115.3%、拠点正社員 女性 50%
- 平均残業時間
- 21.4時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 79.1%
- 係長級の女性比率
- 35.2%
- 管理職の女性比率
- 10%
- 役員の女性比率
- 10%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72%・正規 71.8%・非正規 76.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 30,829人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 11.59%・金融商品取引業者 1.07%・その他の法人 72.55%・外国法人等(個人以外) 4.85%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 9.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,566,614,098株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 10円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。