株式会社三機サービス
- 法人番号 3140001059036
- 兵庫県姫路市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 6044
基本情報
- 法人番号
- 3140001059036
- ふりがな
- サンキサービス
- 本店所在地
- 〒670-0944 兵庫県姫路市阿保甲５７６番地１
- 設立
- 1977年7月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 北越 達男 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.2億円
- 従業員数
- 631人(連結・有報2026年5月期) / 単体 560人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 666人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、空調機器をはじめ厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にコールセンターを設置し緊急修理にも24時間365日対応しております。国内の全国17か所に営業拠点を設け、当社メンテナンスエンジニアの配備とパートナーの顧客店舗等への派遣により、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築しております。設立当初よりパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機)のメーカーサービス指定店として、省エネインバータ化工事や機器更新工事にも事業領域を拡大しております。また、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉え、省エネコンサルティングやLED照明への入替等の省エネ商材の販売サービスも提供しております。
沿革
- 1977年7月 兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)
- 1977年7月 三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設(1989年6月 大阪センターを大阪府吹田市に移転)
- 1977年10月 東京都江東区に東京センターを開設(現 東京事業所)
- 1978年4月 愛知県名古屋市昭和区に名古屋センターを開設
- 1983年6月 ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始
- 1983年10月 静岡県静岡市葵区に静岡センターを開設
- 1986年5月 兵庫県神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月 兵庫県神戸市長田区に移転)
- 1988年9月 本社を兵庫県姫路市野里に移転
- 1991年11月 一般建設業許可〔管工事業〕を登録
- 1995年12月 名古屋センターと静岡センターを統合し、愛知県名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月 愛知県名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現 静岡センター、静岡県静岡市駿河区)と浜松ステーション(現 浜松センター、静岡県浜松市中央区)を開設
- 1996年11月 特定建設業許可〔管工事業〕を登録
- 1998年9月 中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2000年9月 東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設
- 2000年9月 トータルメンテナンス事業の全国展開を開始
- 2001年10月 北海道札幌市東区に札幌営業所(現 札幌センター)を開設
- 2002年6月 兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現 姫路センター)を開設
- 2003年9月 特定建設業許可〔建築工事業〕を登録
- 2007年3月 一般建設業許可〔電気工事業〕を登録
- 2008年10月 本社を兵庫県姫路市東延末に移転
- 2012年2月 中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設
- 2015年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2015年6月 神奈川県川崎市多摩区に横浜センターを開設
- 2016年3月 本社を兵庫県姫路市阿保に移転
- 2016年4月 兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設
- 2016年4月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2016年8月 特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録
- 2016年12月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
- 2016年12月 大阪府吹田市に江坂営業所を開設
- 2017年4月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2017年9月 特定建設業許可〔解体工事業〕を登録
- 2020年2月 和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
- 2021年3月 特定建設業許可〔電気工事業〕を登録
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年10月 新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設
- 2022年12月 株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化
- 2023年12月 長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し完全子会社化
- 2024年1月 宮城県仙台市若林区に仙台営業所を開設
- 2025年4月 京都府京都市南区に京都営業所を開設
- 2025年12月 株式会社Sanki Next Repair(当社100%出資)を設立
- 2026年2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務センターを開設
この1年の動き
三機サービス、経営統合に伴う開示 純利益6.9億円
2026年7月15日、経営統合に伴う株式の取扱い等に関するご案内を開示し、翌16日には臨時報告書を提出した。同じく15日には2026年5月期決算短信と通期決算説明資料も公表している。5月26日には配当予想の修正を発表した。株主動向では、光通信株式会社が保有割合18.78%、シンメンテホールディングス株式会社が9.31%として大量保有報告書を提出している。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書の提出が続いた。
売上高は2021年5月期115.3億円から2025年5月期206.4億円まで拡大した。当期純利益も同期間で1.8億円から6.9億円に増加している。純資産は2021年5月期29.6億円から2025年5月期48.1億円まで増加した。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 194.3億円 | 206.4億円 | 242.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.7億円 | 6.9億円 | 8.5億円 |
|---|
| 純資産 | 42.1億円 | 48.1億円 | 56.3億円 |
|---|
| 総資産 | 86.1億円 | 99.5億円 | 101.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): メンテナンス事業 216.7億円(89.4%)・建設関連製品サービス事業 25.8億円(10.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.08.27 48,200株
保有目的
同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない労働者 男性 8.8年・女性 3.7年
- 管理職の女性比率
- 7.9%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.4%・正規 76.5%・非正規 59.3%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,914人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.78%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 25.53%・外国法人等(個人以外) 3.99%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 68.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,583,485株。自己株式: 130,700株(1.99%)。剰余金の配当: 2026年8月28日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
株主優待
状態: 2026年5月31日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月15日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。