株式会社ローソン
- 法人番号 2010701019195
- 東京都品川区
- 卸売・小売業
- 上場廃止(元 証券コード 2651)
- 親会社 三菱商事株式会社(東証プライム) 50.11%
法人の経緯
元上場・証券コード 2651
- 2000年7月 東京証券取引所第一部に株式上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
- 2024年7月23日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 2010701019195
- ふりがな
- ローソン
- 本店所在地
- 〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目１１番２号
- 設立
- 1975年4月15日
- 代表者
- 代表取締役 社長 竹増 貞信 (gBizINFO)
- 資本金
- 585.1億円
- 従業員数
- 11,666人(連結・有報2024年2月期) / 単体 4,361人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 5,799人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 2651)
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社グループは、当社、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社(共同支配企業を含む)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。事業区分は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、海外事業、コンサルティング事業の6区分から構成されております。海外事業では、中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国において、コンビニエンスストア「ローソン」等の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
沿革
- 1975年4月 大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。
- 1975年6月 1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。
- 1979年9月 株式会社ローソンジャパンへ商号変更。
- 1980年9月 株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
- 1989年3月 株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。
- 1996年2月 上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社)を設立。
- 1996年6月 株式会社ローソンへ商号変更。
- 1997年7月 全国47都道府県への出店を完了。
- 1997年12月 株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社)を連結子会社化。
- 2000年2月 三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。
- 2000年7月 東京証券取引所第一部に株式上場。
- 2001年5月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
- 2004年3月 株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。
- 2005年4月 株式会社バリューローソンを設立。
- 2006年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。
- 2007年6月 本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。
- 2008年9月 株式会社九九プラスを連結子会社化。
- 2009年5月 株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。
- 2009年7月 株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。
- 2009年12月 株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。
- 2010年4月 重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2010年12月 HMVジャパン株式会社を連結子会社化。
- 2011年9月 株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。
- 2011年9月 大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2012年5月 羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2012年7月 株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。
- 2013年3月 Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。
- 2013年11月 株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社)を設立。
- 2014年2月 株式会社九九プラスを吸収合併。
- 2014年7月 ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 2014年8月 ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。
- 2014年10月 株式会社成城石井を連結子会社化。
- 2015年3月 上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。
- 2016年3月 羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。
- 2016年9月 株式会社ローソン山陰を設立。
- 2017年2月 三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
- 2017年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。
- 2018年3月 株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。
- 2018年6月 株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。
- 2018年6月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。
- 2018年7月 ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。
- 2019年2月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。
- 2020年3月 株式会社ローソン山陰を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
- 2022年9月 ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。
- 2023年1月 浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。
- 2023年9月 株式会社ローソン南九州を連結子会社化。
- 2023年11月 羅森(中国)投資有限公司が、羅森投資有限公司へ商号変更。
- 2024年2月 三菱商事株式会社、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。
この1年の動き
ローソン、新業態出店相次ぐ 純利益521.5億円
2026年1月23日付の官報に会社分割公告が掲載された。KDDIと連携した「オフィスローソン」を京セラ本社内に開設し他企業への初出店となったほか、人口の少ない地域にも出店可能な新業態「with LAWSON」を宮城県に出店した。主要株主は三菱商事株式会社50.11%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.51%(いずれも2024年5月報告)。決算公告(2023年2月期、第50期、第51期)が電子公告に掲載されている。
有価証券報告書ベースの連結業績は、2021年2月期に当期純利益86.9億円まで落ち込んだ後、2022年2月期179億円、2023年2月期246.9億円と回復が続き、2024年2月期には521.5億円まで拡大した。売上高も2023年2月期9886.2億円から2024年2月期2兆7510億円へ拡大し、総資産は同期間に1兆3662億円から2兆2975億円に増加した。
財務推移
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 |
|---|
| 売上高 | 6,984億円 | 9,886億円 | 2兆7,510億円 |
|---|
| 当期純損益 | 179億円 | 246.9億円 | 521.5億円 |
|---|
| 純資産 | 2,785億円 | 2,871億円 | 2,893億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆3,372億円 | 1兆3,662億円 | 2兆2,975億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-29-15912)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,056,748 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ポプラ 計上額 6.2億円 2024.05.22 2,150,300株
- 株式会社スリーエフ 計上額 1.6億円 2024.05.22 361,350株
- クオール株式会社 計上額 1.1億円 2024.05.22 66,000株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、イクメン企業アワード、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)
- 女性労働者の割合
- 正社員 22.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 47.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.2年・女性 10.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 92.4%・女性 111%
- 平均残業時間
- 10.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 17.6%(115人/654人)
- 管理職の女性比率
- 12.9%(88人/680人)
- 役員の女性比率
- 6.1%(2人/33人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.2%・正規 85%・非正規 93.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
13件- 2026.09.01 ニュース ローソン×KDDI/「オフィスローソン」を京セラ本社にオープン、他企業に初出店 出典: 流通ニュース
- 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 2023年2月期 2023年2月28日現在の貸借対照表 / 純資産: 2億円 出典: 電子公告
- 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第50期 第50期(2024年3月1日〜2025年2月28日)決算公告。当期純利益50,834百万円、売上高29,982百万円。 / 売上高: 299.8億円 / 純資産: 3161.4億円 / 当期純利益: 508.3億円 出典: 電子公告
- 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第51期 第51期(2025年3月1日~2026年2月28日)決算公告 / 売上高: 309.6億円 / 純資産: 2571.5億円 / 当期純利益: 535.4億円 出典: 電子公告
- 2026.08.26 ニュース ローソン/人口の少ない地域にも出店可能な「with LAWSON」宮城県に8月31日オープン 出典: 流通ニュース
- 2026.02.09 公取委 企業結合の届出(吸収分割): 株式会社ローソン / 株式会社セーブオン(公取委 9条通知) 届出受理 2026-01-26、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-02-09 出典: 公取委
- 2026.01.23 会社分割公告 会社分割公告 吸収分割により甲がコンビニエンスストア事業及び賃貸借事業を承継、効力発生日は令和八年三月一日
- 2024.05.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ローソン(2023/3~2024/2) 有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)
- 2024.04.26 EDINET [公開買付報告書] KDDI株式会社 -> 株式会社ローソン 公開買付報告書
- 2024.03.28 EDINET [意見表明報告書] 株式会社ローソン 意見表明報告書
- 2024.03.28 EDINET [公開買付届出書] KDDI株式会社 -> 株式会社ローソン 公開買付届出書
- 2024.03.19 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): KDDI株式会社 → 株式会社ローソン(公取委 9条通知) 届出受理 2024-02-22、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2024-03-19、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2018.01.31 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社ローソン → 株式会社エル・ティーエフ(公取委 9条通知) 届出受理 2018-01-26、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2018-01-31 出典: 公取委