株式会社シキノハイテック
- 法人番号 3230001007092
- 富山県魚津市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6614
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- 半導体の会社(バーンイン装置などの半導体検査装置と LSI 設計受託を手がける)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3230001007092
- ふりがな
- シキノハイテック
- 本店所在地
- 〒937-0041 富山県魚津市吉島８２９番地
- 設立
- 1975年1月29日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 髙橋 信一
- 資本金
- 4.2億円
- 従業員数
- 455人
- 被保険者数
- 457人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社は、半導体に関する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開しております。事業セグメントは、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業の3部門から構成されております。魚津工場及び福島事業所では、電子機器製品や半導体検査装置、システム製品、カメラモジュール製品などを生産しており、本社、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。また、販売については、直販を主体としております。
沿革
- 1975年1月 富山県高岡市において、志貴野メッキ株式会社がメッキ材料の購入・販売を目的の100%子会社として、株式会社シキノ(資本金400万円)を設立。
- 1985年2月 本社を富山県魚津市江口へ移転。
- 1986年5月 志貴野メッキ株式会社がエレクトロニクス事業を開始。
- 1986年11月 志貴野メッキ株式会社がマイコンのソフトウエア・ハードウエア業務(現電子システム事業)を開始。
- 1987年5月 志貴野メッキ株式会社が半導体検査用基板(バーンインボード)の設計・製作事業(現電子システム事業)を開始。
- 1988年1月 株式会社シキノ電子に商号変更。志貴野メッキ株式会社の電子事業部(現電子システム事業)の業務を当社に移管。
- 1988年8月 ICのレイアウト設計業務(現マイクロエレクトロニクス事業)を開始。
- 1990年4月 計測技術関連業務を開始。
- 1992年1月 株式会社シキノハイテックに商号変更。
- 1998年12月 富山県魚津市吉島に吉島工場を新設。
- 2001年3月 ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。
- 2003年11月 志貴野メッキ株式会社との親子会社関係を解消。
- 2004年10月 ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
- 2004年11月 カネボウ株式会社(現クラシエホールディングス株式会社)の電子関連事業(現マイクロエレクトロニクス事業)を譲受。
- 2004年11月 カメラ開発事業(現製品開発事業)を開始。
- 2004年11月 大阪デザインセンターを大阪府大阪市中央区に開設。
- 2004年11月 福岡県北九州市若松区に北九州地区の営業拠点として九州事業所を開設。
- 2005年10月 東京都港区に関東地区の営業拠点として、東京テクニカルセンターを開設。
- 2006年1月 株式会社小野測器の半導体検査装置事業を譲受。
- 2006年8月 大阪デザインセンターを大阪市淀川区へ移転。
- 2010年12月 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得。
- 2011年7月 東京テクニカルセンターを東京都港区芝公園へ移転及び東京デザインセンターに名称変更。
- 2012年3月 本社を富山県魚津市吉島に新築移転。吉島工場を魚津工場に名称変更。
- 2012年6月 シンガポールに、現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を設立。
- 2015年2月 現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を清算。
- 2018年2月 資本金を17,031万円に増資。
- 2020年4月 福岡デザインセンターを福岡県福岡市早良区に開設。
- 2021年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2021年3月 資本金を41,262万円に増資。
- 2022年2月 九州事業所を拡張。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2022年4月 福岡デザインセンターを拡張。
- 2022年6月 MagikEye Incと資本業務提携。
- 2022年7月 熊本事業所を熊本県熊本市中央区に開設。
- 2023年3月 当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。
- 2023年5月 富山県魚津市に第二工場を稼働。
- 2023年11月 横浜デザインセンターを神奈川県横浜市港北区に開設。
- 2024年1月 株式会社アウトソーシングテクノロジーの電子関連事業の一部を譲り受け、福島県いわき市に福島事業所を開設。
- 2024年6月 神奈川事業所を開設。
この1年の動き
シキノハイテック、営業損益が黒字から赤字に転落 純資産も減少
シキノハイテックは2026年4月28日に取締役候補者の選任を発表し、6月25日に臨時報告書を提出した。株主では塚田隆氏が2026年6月の報告で9.11%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が2025年6月の報告で5.2%を保有する。5月15日には剰余金の配当に関するお知らせを開示したほか、有価証券報告書・半期報告書・2026年3月期決算短信・2027年3月期第1四半期決算短信など定例の開示を提出している。
単体の営業利益・経常利益は2025年3月期の5630万円・5449万円から2026年3月期は△1.7億円・△1.7億円へ黒字から赤字に転じた。当期純利益も2025年3月期の△1458万円に続き2026年3月期は△1.1億円と赤字が続いている。純資産は2024年3月期の25.5億円から2025年3月期24.7億円、2026年3月期22.9億円へと減少が続く。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 70.9億円 | 65.2億円 | 64.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.1億円 | ▲1,458万円 | ▲1.1億円 |
|---|
| 純資産 | 25.5億円 | 24.7億円 | 22.9億円 |
|---|
| 総資産 | 57.5億円 | 54.1億円 | 57.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 9,180万円 2026.06.23 39,300株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 2026.06.23
保有目的
主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
- コーセル株式会社 2026.06.23
保有目的
当社と同じ事業領域であり、その動向や取組み及び業界動向の把握のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 22時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 2.8%(1人/36人)
- 管理職の女性比率
- 10%(5人/50人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.2%・正規 66.8%・非正規 31.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,137人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.27%・金融商品取引業者 1.89%・その他の法人 9.85%・外国法人等(個人以外) 1.10%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 84.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,426,000株。自己株式: 34,800株(0.79%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。