当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社5社及び投資事業組合で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業の区分は、銀行業、リース業、その他の3区分であります。銀行業は当行グループにおける中心的業務と位置づけております。
富山第一銀、増配・自己株式消却 純利益150.6億円
富山第一銀行は2026年3月期決算に合わせ、剰余金の配当(増配)、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け、自己株式取得及び消却を発表し、長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」のアップデートも公表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が10.31%(2026年6月報告)を保有すると報告された。役員体制では2026年3月27日と6月23日に異動・体制に関するお知らせがあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
財務面では、当期純利益が2022年3月期の34.9億円から2026年3月期には150.6億円まで拡大した。経常利益も同期間で52.3億円から209.9億円に拡大している。純資産は2022年3月期の1213.1億円から2026年3月期には1985.7億円となり、2025年3月期の1525.2億円からも増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 386.8億円 | 485.1億円 | 531.5億円 |
| 当期純損益 | 52.8億円 | 133.5億円 | 150.6億円 |
| 純資産 | 1,560億円 | 1,525億円 | 1,986億円 |
| 総資産 | 1兆5,808億円 | 1兆5,942億円 | 1兆7,016億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 454.1億円(85.4%)・リース業 60.5億円(11.4%)・その他 16.9億円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
富山県内に本社・営業拠点・発電所等を置き、北陸を基盤として電力の安定供給という社会的インフラを支える中核企業であり、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。地域に欠かせない企業に対する投資を通じて、地域社会のインフラ安定化に貢献する観点から保有の妥当性を確認しております。また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。
当行の営業拠点の一つである長岡市に本社・工場を置き自社一貫体制の強みを最大限生かすべく製品設計から最終組み立てまでを１拠点に集約、生産体制を構築。中核の二輪計器、HUDは世界トップシェアを誇り、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地域の発展や地元経済に大きく貢献しているという認識のもと、投資効果を有していることから保有の妥当性を確認しております。また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。
富山県内に本店・研究開発拠点を置き、スポーツ用品事業を起点に、地元地域に自然体験施設の開設を計画するなど、創業の地である富山を中心に、地域社会や地元経済の発展に貢献する活動を行っており、同社の発展を支援することが、地域経済の成長・活性化に寄与すると判断し、保有の妥当性を確認しております。また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。2025年10月１日付で１株を３株に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、同社の子会社である北陸銀行と金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。相続手続きの共通化など、お客さまの利便性を図る取組みを実施しております。
地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融業務の提携を通じ金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。地域金融サービス向上を目的として保有を継続しております。
富山県を中心に店舗展開する当地最大手のスーパー事業者であり、雇用創出や地域の物流機能提供により地元経済へ貢献しています。今後も将来性が見込め、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。富山県内のスーパー業界のトップ企業として、多くの店舗並びに取引先を有することから、同社との銀行取引拡大を目的とした株式の相互保有により関係強化を図っております。
地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。同社が合併する以前より旧長野銀行株式を保有しており、地域金融サービス向上を目的として保有を継続しております。
富山県内に本社・工場を置き、大手自動車メーカーの重要な基幹部材を請負・生産し雇用創出・確保の面から地域の発展や地元経済へ貢献しており、環境変化に対応して構造改革により企業価値向上に取り組むなど、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。同社は富山県内製造業の有力な１社として地域での存在感も非常に高く、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。
富山県内に本社・営業拠点を置き、印刷包材・包装時システム事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、また医薬品包装資材においてトップクラスのシェアを誇るなど、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。医薬品包材事業として当地の主要産業である医薬品業界に多くの取引先を有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。
富山県内に大半の製造拠点を置き、成長が見込めるベアリング・工具・油圧・ロボット分野を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元経済に貢献しており、保有の妥当性を確認しております。当社扱い品目の複数で世界シェアを誇り、富山県内製造業のリーダー企業の１社として、多くの協力工場を有しており、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。
富山県内に本社・工場を置き、半導体製造の試験装置を中心に電子システム事業を展開。車載用電子部品の試験装置他、複数の領域で国内シェア１位を誇るなど、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元経済に大きく貢献しており、保有の妥当性を確認しております。県内製造業のリーダー企業の１社であり、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。
富山県内に本社・営業拠点を置き、アルミ建材大手として高いシェアを誇り、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献していることから保有の妥当性を確認しております。富山県内アルミ業界のトップ企業として、地域の存在感も高く、多くの協力工場を有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。
富山県内に本社・営業拠点を置き、プラスチック製品の供給を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。車両部品やOA機器など様々な分野に対応した製品を製造しており、成長性・将来性を有すことから保有の妥当性を確認しております。車両分野の樹脂成型製造業として大手自動車メーカーとの繋がりも深く、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。
富山県内に本社・工場を置き、スイッチング電源など電子機器事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、エレクトロニクスの進展から成長性・将来性が見込めることから保有の妥当性を確認しております。情報通信機器や医療用機器、FA機器をはじめとするほとんどの電子機器に使用されているスイッチング電源事業として全国展開しており、銀行取引拡大を図るためにも関係強化を図っております。
石川県内に本社・工場を置き、ＤＭ・通知物ソリューション供給を起点とし雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。ユーザーの多様な印刷ニーズに対応するために新たな付加価値やサービスを創出しており、成長性・将来性を有することから保有の妥当性を確認しております。当社は石川県内、富山県内に取引先を多く有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,722人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.30%・金融商品取引業者 1.78%・その他の法人 27.97%・外国法人等(個人以外) 10.57%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 33.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 64,309,700株。自己株式: 1,459,000株(2.27%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 28円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。