北海道曹達株式会社
- 法人番号 3430001054362
- 北海道苫小牧市
- 製造業
- 非上場
- 親会社 AGC株式会社(東証プライム) 61.50%
基本情報
- 法人番号
- 3430001054362
- ふりがな
- ホッカイドウソウダ
- 本店所在地
- 〒059-1364 北海道苫小牧市字沼ノ端１３４番地１２２
- 沿革
- 1949年5月 北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小林 崇晃 (gBizINFO)
- 資本金
- 12.2億円
- 従業員数
- 155人
- 被保険者数
- 162人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、親会社をAGC株式会社とし、当社及び子会社1社(有限会社曹栄ロジテック)で構成される。当社グループの事業は化学品事業のみであり、当社は化学品事業以外の事業は行っていない。
沿革
- 1949年5月 北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立
- 1951年9月 幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)
- 1956年9月 幌別工場に水銀法電解設備を併設
- 1969年4月 有限会社曹栄ロジテック(旧 有限会社曹栄組)へ出資
- 1969年12月 幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止
- 1972年8月 株式会社ホテルハイランド設立
- 1975年12月 苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)
- 1985年11月 幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換
- 1987年11月 苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換
- 1987年12月 苫小牧工場のディーゼル発電設備完成
- 1994年7月 幌別工場電解生産設備の運転を中止
- 2002年10月 一般用塩の販売を開始
- 2002年11月 ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始
- 2003年3月 ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始
- 2005年7月 苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入
- 2006年9月 一般用塩加工ヤード設置
- 2007年1月 苫小牧工場内 物流センター設置
- 2010年3月 子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併
- 2012年1月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)の系列会社となる
- 2014年2月 太陽光発電設備運転開始
- 2015年9月 苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
決算の要点
北海道曹達、売上高89.7億円 経常利益は営業利益の1.2倍
北海道曹達株式会社の2025年12月期(単体)は、売上高89.7億円に対し営業利益4.1億円、経常利益4.8億円、当期純利益3.1億円で、経常利益は営業利益の1.2倍。売上高営業利益率は4.6%、売上高純利益率は3.5%。純資産は81.6億円、利益剰余金は66.9億円で、利益剰余金は純資産の82.1%、自己資本比率は75.3%。
2024年12月期から2025年12月期にかけて、売上高は88.6億円から89.7億円(+1.2%)。営業利益は8.4億円から4.1億円、経常利益は8.8億円から4.8億円(▲45.5%)、当期純利益は5.7億円から3.1億円(▲45.0%)。総資産は110.7億円から108.3億円(▲2.2%)。主要株主はAGC株式会社61.5%(2026年3月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 84.5億円 | 88.6億円 | 89.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5億円 | 5.7億円 | 3.1億円 |
|---|
| 純資産 | 76.3億円 | 80.6億円 | 81.6億円 |
|---|
| 総資産 | 108億円 | 110.7億円 | 108.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 35,908 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- ソーダニッカ株式会社 売上高 27.7億円 2026.03.25 化学品事業
- AGC株式会社 売上高 26.6億円 2026.03.25 化学品事業
- 道都化学産業株式会社 売上高 9.2億円 2026.03.25 化学品事業
- 十全株式会社 売上高 9.1億円 2026.03.25 化学品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 60%・女性 0%
- 平均残業時間
- 15.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 83.3%
- 係長級の女性比率
- 13.8%
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.7%・正規 72.2%・非正規 47.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2026年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。