エンカレッジ・テクノロジ株式会社
- 法人番号 4010001084285
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3682
基本情報
- 法人番号
- 4010001084285
- ふりがな
- エンカレッジテクノロジ
- 本店所在地
- 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町３丁目３番２号
- 沿革
- 2002年11月 ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 石井 進也 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.1億円
- 従業員数
- 141人
- 被保険者数
- 131人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、パッケージソフトウエア事業を行っております。事業区分は、ライセンス、保守サポートサービス、クラウドサービス、コンサルティングサービス、SIO常駐サービスの5つに分かれております。
沿革
- 2002年11月 ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)
- 2002年12月 システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース
- 2003年8月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2 中野オイスタービルに移転
- 2004年8月 特権ID(注2)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース
- 2005年1月 「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース
- 2007年7月 本社を中央区日本橋蛎殻町1-4-1 日本橋FKビルに移転
- 2008年7月 システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース
- 2009年7月 重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース
- 2009年12月 シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得
- 2010年1月 本社を中央区日本橋小網町3-11 日本橋SOYICビルに移転
- 2011年1月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を取得
- 2011年2月 操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース
- 2011年9月 製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注3)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース
- 2012年3月 システム操作の権限管理をエージェントレス(注4)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース
- 2012年4月 「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注5) を開始
- 2013年2月 本社を中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に移転
- 2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2015年1月 クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始
- 2016年4月 株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)
- 2016年12月 自治体情報システム強靭化(注6)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース
- 2018年2月 クライアントPCのローカル管理者アカウント(注7)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース
- 2019年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2020年3月 働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース
- 2020年11月 連結子会社 株式会社アクロテックを清算
- 2021年3月 企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC 6」をリリース
- 2025年1月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」とクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得
- 2026年4月 次世代型特権ID管理製品ESS AdminONEのクラウド版「ESS AdminONE Cloud」を提供開始
この1年の動き
エンカレッジ、2026年3月期純利益2.1億円 光通信・石井氏の保有届出続く
この1年、光通信株式会社は2025年8月・9月・2026年2月と大量保有報告書の提出を重ね、直近の保有割合は23.95%となった。石井進也氏も2026年2月に大量保有報告書と訂正報告書を提出し、6月時点の保有割合は26.81%に達している。ほかに有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期の20.7億円から2026年3月期には25.8億円まで拡大した。一方、当期純利益は2024年3月期・2025年3月期の2.2億円から2026年3月期は2.1億円に減少している。純資産は同期間32.9億円から35.7億円まで増加を続けた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 25億円 | 25億円 | 25.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.2億円 | 2.2億円 | 2.1億円 |
|---|
| 純資産 | 34.3億円 | 35.1億円 | 35.7億円 |
|---|
| 総資産 | 48.8億円 | 46.6億円 | 49.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19027)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ソルクシーズ 相互保有 計上額 5,274万円 2026.06.18 120,400株
保有目的
(保有目的)営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため(業務提携等の概要)両社の総合的なセキュリティ・ソリューション力と製品の活用および顧客における個人情報保護をはじめとするセキュリティ対策需要への積極的な対応を目的とし、代理店契約を締結しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,412人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.82%・金融商品取引業者 0.95%・その他の法人 9.12%・外国法人等(個人以外) 0.64%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 88.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,924,200株。自己株式: 209,400株(3.02%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。