株式会社ソルクシーズ
- 法人番号 2010401068617
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4284
基本情報
- 法人番号
- 2010401068617
- ふりがな
- ソルクシーズ
- 本店所在地
- 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１番２１号
- 設立
- 1981年2月4日
- 代表者
- 代表取締役社長 秋山 博紀 (gBizINFO)
- 資本金
- 14.9億円
- 従業員数
- 866人(連結・有報2025年12月期) / 単体 510人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 554人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社13社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。これら3事業は連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。ソフトウェア開発事業は金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務等を、コンサルティング事業は全業界・業務を対象としたコンサルティングサービス等を、ソリューション事業は教育・クラウド・エッジコンピューティング等の分野でお客様の課題を解決するサービスを、それぞれ主な事業内容としております。
沿革
- 1981年2月 受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
- 1982年2月 東京都港区新橋に本社を移転
- 1984年12月 東京都港区芝大門に本社を移転
- 1984年12月 富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
- 1986年4月 富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する
- 1988年8月 通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る
- 1991年2月 福岡県福岡市博多区に福岡支社(現福岡営業所)を設立
- 1995年3月 東京都品川区北品川に本社移転
- 1997年3月 通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ認定企業」となる
- 1998年1月 株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする
- 1998年2月 東京都品川区南品川に本社移転
- 1998年11月 株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100%子会社とする
- 1999年2月 株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
- 2001年4月 商号を株式会社ソルクシーズに変更
- 2001年7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 2002年11月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得
- 2003年3月 株式会社エフ・エフ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社(現97.0%子会社)とする
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年12月 株式会社イ-・アイ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社(現98.0%子会社)とする
- 2006年4月 SBIホールディングス株式会社の関連会社となる
- 2006年12月 株式会社シ-・エル・ソル(株式会社teco)を設立 100%子会社とする
- 2007年3月 東京都港区芝に本社移転
- 2007年5月 株式会社インフィニットコンサルティング(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
- 2007年11月 株式会社ノイマン(現連結子会社)の株式取得 100%子会社(現98.1%子会社)とする
- 2008年3月 株式会社インターコーポレーション(現 株式会社インターディメンションズ)の株式取得100%子会社とする
- 2009年8月 株式会社ディメンションズの株式取得 100%子会社とする
- 2009年9月 株式会社エクスモーション(現連結子会社)を設立 100%子会社(現53.1%子会社)とする
- 2009年12月 株式会社コアネクスト(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ( 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2010年11月 株式会社アスウェア(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
- 2010年12月 株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする
- 2015年10月 当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社(現連結子会社)を設立 75.7%子会社(現74.2%子会社)とする
- 2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2016年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2018年7月 株式会社エクスモーション(現連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2019年2月 東京都港区芝浦に本社移転
- 2019年5月 株式会社Fleekdrive(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
- 2019年12月 株式会社ノイマン(現連結子会社)が株式会社tecoを吸収合併
- 2020年4月 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(現連結子会社)の株式取得 76.9%子会社(現90.9%子会社)とする
- 2021年2月 株式会社インターディメンションズの全株式譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年7月 株式会社eek(現連結子会社)を設立 90.9%子会社(現98.0%)とする
- 2023年3月 株式会社エクスモーション(現連結子会社)が日の出ソフト株式会社(株式会社bubo)(現連結子会社)を100%子会社とする
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
- 2024年2月 株式会社ノイマン(現連結子会社)がNEUMANN VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立73.6%子会社とする
- 2024年7月 株式会社エフ(現連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする
この1年の動き
ソルクシーズ、25年12月期は増収増益 純資産は減少
大量保有報告書によると、2026年3月の報告時点で株式会社ビット・エイが13.09%、長尾章が5.55%、株式会社ヤクルト本社が5.25%を保有していることが明らかになった。このほか、2026年12月期第1四半期・第2四半期(中間期)決算短信、半期報告書、臨時報告書、2025年12月期有価証券報告書の提出が続いた。
財務面では、2025年12月期の売上高は173.6億円となり、2024年12月期の160.4億円から拡大した。営業利益も2024年12月期の9.2億円から2025年12月期は14億円に増加し、当期純利益は5.6億円から8.4億円となった。一方、純資産は2024年12月期の85.1億円から2025年12月期は74.7億円に減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 158.8億円 | 160.4億円 | 173.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.5億円 | 5.6億円 | 8.4億円 |
|---|
| 純資産 | 82.4億円 | 85.1億円 | 74.7億円 |
|---|
| 総資産 | 119.3億円 | 122.7億円 | 124.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ソフトウェア開発事業 127.5億円(73.4%)・コンサルティング事業 15.7億円(9.0%)・ソリューション事業 30.4億円(17.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-10-02821)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.03.25 110,543株
保有目的
（保有目的） 重要な営業取引先として、関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 当社のシステム開発技術を活用した基幹業務システムの構築および運用保守拡大を目的に業務提携契約を締結しております。（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会へ加入しているため
- エンカレッジ・テクノロジ株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.25 240,000株
保有目的
（保有目的） システム開発関連業務における営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 両社の総合的なセキュリティ・ソリューション力と製品の活用および、顧客における個人情報保護をはじめとするセキュリティ対策需要への積極的な対応を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。（定量的な保有効果） （注）
- 株式会社エーアイ 計上額 1億円 2026.03.25 250,000株
保有目的
（保有目的） 資本業務提携先であり、事業パートナーとしての関係及び営業取引関係を維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 両社の製品開発、営業推進等について共同事業展開および、当社の成長戦略であるストック型ビジネスの拡充を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。（定量的な保有効果） （注）
- 富士通株式会社 計上額 1億円 2026.03.25 23,275株
保有目的
（保有目的） 重要な営業取引先として、関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 両社のシステム開発技術力および取引関係の連携強化を目的とし、ソフトウェア開発業務の基本契約を締結しております。さらに情報機器販売事業の展開を目的とし、ＯＡ機器販売契約を締結しております。（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会へ加入しているため
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 富士通株式会社 売上高 17.7億円 2026.03.25 ソフトウェア開発事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29.5%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 4.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 64.1%
- 係長級の女性比率
- 22%
- 管理職の女性比率
- 7.4%
- 役員の女性比率
- 14.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.2%・正規 83.9%・非正規 59.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,034人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.93%・金融商品取引業者 1.34%・その他の法人 16.09%・外国法人等(個人以外) 3.34%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 77.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,820,594株。自己株式: 6,648,000株(24.79%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2024年11月8日)「株主優待制度の再開に関するお知らせ」。