ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社デジタルホールディングス 株式会社デジタルホールディングス 法人番号 4010001102162 東京都千代田区 サービス業 上場廃止(元 東証プライム・2389) 親会社 株式会社博報堂DYホールディングス(東証プライム) 59.89% 法人の経緯 元上場・証券コード 2389・最終市場 東証プライム
2004年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場。 2013年10月 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報 法人番号 4010001102162 ふりがな デジタルホールディングス 本店所在地 〒102-0081 東京都千代田区四番町６番 沿革 1994年3月 東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 金澤 大輔 (gBizINFO) 資本金 82.1億円 従業員数 970人(連結・有報2024年12月期) / 単体 75人(有報) 被保険者数(単体) 1人 決算月 12月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・2389) 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社8社により構成されております。デジタル広告及びデジタルマーケティングの支援やDX開発・販売等を行う「Marketing事業」、広告費の分割・後払いサービス等を行う「Financial Services事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「Investment事業」を行っております。これらはセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
沿革 1994年3月 東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。 1995年4月 株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。 1997年6月 本社を東京都港区赤坂に移転。 1997年10月 eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。 2000年3月 クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。 2000年4月 不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。 2000年7月 eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。 2000年10月 eマーケティング(インターネット広告)の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。 2002年12月 不動産情報サイト事業(e-sumai.com)を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立(2005年4月に「株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL)」が吸収合併)。 2004年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年6月 大阪支社を大阪府大阪市に開設。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年5月 インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立(2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却)。 2005年8月 「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。 2006年1月 株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。 2006年6月 共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。 2006年7月 本社を東京都千代田区大手町に移転。 2007年12月 株式会社電通との資本・業務提携を強化。 2008年3月 株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。 2009年5月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 2009年12月 中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」(2017年7月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年3月に同市場第一部に変更)を設立。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場。 2010年12月 オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。 2010年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。 2011年7月 データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。 2011年11月 「株式会社エスワンオーインタラクティブ(株式会社ハートラス)」の株式を取得し、広告事業を強化。 2012年3月 本社を東京都千代田区四番町に移転。 2013年1月 株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。 2013年6月 米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」(現連結子会社)の増資引受により連結子会社化。 2013年10月 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場。 2014年3月 オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」を設立。 2014年4月 動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社(株式会社リレイド)」の株式を取得し、広告事業を強化。 2014年7月 「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化(2018年6月にIPOにより連結の範囲から除外)。 2015年2月 ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ(現Bonds Investment Group株式会社)」(現連結子会社)を設立。 2015年4月 持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」(現連結子会社)へ承継。連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ(現Bonds Investment Group株式会社)」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合(現BIG1号投資事業有限責任組合)」(現連結子会社)を組成。 2016年3月 監査等委員会設置会社へ移行。 2017年2月 株式会社電通との資本・業務提携を解消。 2018年4月 AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。 2018年9月 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社(株式会社リレイド)の動画配信事業を売却。 2018年12月 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ(現Bonds Investment Group株式会社)」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合(現BIG2号投資事業有限責任組合)」(現連結子会社)を組成。 2019年3月 連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。 2019年4月 中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。 2019年7月 「eMFORCE Inc.」(韓国のインターネット専業広告代理事業)を売却したことにより連結の範囲から除外。 2019年10月 「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。 2019年10月 「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。 2020年3月 広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。 2020年4月 デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。 2020年4月 SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。 2020年6月 「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。 2020年7月 「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。 2020年7月 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。(運用中の1、2号ファンドの名称も変更) 2020年10月 調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。 2020年12月 マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。 2021年1月 「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。 2021年3月 「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。 2021年3月 連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。 2021年4月 デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編(吸収分割)を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の3つに分割。連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。 2021年9月 「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。 2021年10月 循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年4月 「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂DYホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。 2022年4月 「株式会社SIGNATE」をカーブアウト(連結子会社の独立による事業の切り出し)したことにより連結の範囲から除外。 2022年8月 「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。 2022年12月 連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX1号投資事業有限責任組合」(現連結子会社)を組成。 2023年11月 「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファーマシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。 2024年4月 事業ポートフォリオ再編に伴うグループアセット集約のため、「株式会社デジタルシフト」、「株式会社リテイギ」、「株式会社コネクトム」及び「株式会社オプトインキュベート」を消滅会社とし、「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。 この1年の動き デジタルHD、博報堂DYの公開買付け完了 純利益13.4億円
博報堂DYホールディングスが2025年9月12日に公開買付届出書・意見表明報告書を提出、10月から11月にかけて訂正公開買付届出書・訂正意見表明報告書を複数回提出した後、12月4日に公開買付報告書を提出し完了した。以降、博報堂DYホールディングスの保有割合は大量保有報告書で複数回更新され、2026年2月時点で59.89%となった。ほかHIBC株式会社、野内敦、SilverCape Investments Limited、NOMURA INTERNATIONAL PLCの大量保有報告書提出があり、臨時報告書は2025年9月・12月、2026年1月・2月に計5件提出された。
2024年12月期(連結)の経常利益は17.3億円、当期純利益は13.4億円で、いずれも2023年12月期(経常利益3.8億円、当期純利益2.4億円)から増加した。一方、純資産は2023年12月期の338.9億円から2024年12月期は330.7億円に減少した。
財務推移 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 売上高 169.2億円 162.6億円 161.6億円 当期純損益 57.2億円 2.4億円 13.4億円 純資産 362.5億円 338.9億円 330.7億円 総資産 559.6億円 502.8億円 482.2億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 10〜100人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 47.3% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(2025年4月新卒採用) 0%・正社員(2025年度中途採用) 50% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 10.8年・女性 10.4年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 100%・女性 0% 平均残業時間 14.6時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 119.9% 係長級の女性比率 27.3%(3人/11人) 管理職の女性比率 25.9%(7人/27人) 男女の賃金の差異 全労働者 45.4%・正規 48.2%・非正規 37.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2026年5月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。