ホーム 愛知県の企業 電気機器の企業 サン電子株式会社 サン電子株式会社 法人番号 5180001087444 愛知県江南市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6736 基本情報 法人番号 5180001087444 ふりがな サンデンシ 本店所在地 〒483-8213 愛知県江南市古知野町朝日２５０番地 設立 1971年4月16日 代表者 代表取締役社長 内海 龍輔 (gBizINFO) 資本金 21億円 従業員数 307人(連結・有報2026年3月期) / 単体 215人(有報) 被保険者数(単体) 223人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社6社、関連会社15社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社15社であります。
沿革 1971年4月 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。 1974年5月 パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。 1978年11月 大阪市に大阪営業所を開設。 1980年3月 遊技機制御基板を開発し、販売開始。 1980年11月 東京都千代田区に東京営業所を開設。 1985年7月 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。 1985年12月 パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。 1986年7月 米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年3月株式売却) 1988年3月 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。 1988年12月 製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。 1990年3月 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年8月清算結了) 1990年4月 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年4月吸収合併) 1990年6月 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。 1994年3月 福岡市に九州営業所を開設。 1995年4月 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖) 1998年7月 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年2月閉鎖) 1999年8月 Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年3月株式売却) 2001年4月 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。 2002年3月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 2002年8月 仙台市に仙台営業所を開設。 2002年8月 名古屋市にeオフィスを開設。(2006年12月閉鎖) 2003年8月 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年8月清算結了) 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年2月 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。 2007年7月 Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。 2008年11月 欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。 2008年12月 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了) 2009年11月 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年4月吸収合併) 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2011年8月 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 2011年8月 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。 2012年5月 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年2月閉鎖) 2012年10月 サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年6月株式売却) 2013年1月 南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。 2013年2月 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。 2013年3月 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2013年9月 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。 2014年2月 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。 2014年2月 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。 2014年4月 米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年6月清算結了) 2015年1月 欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。 2015年3月 北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。 2015年8月 Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年9月株式売却) 2015年9月 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年8月清算結了) 2017年7月 豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。 2018年1月 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。 2019年1月 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。 2019年1月 日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。 2019年6月 モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。 2020年1月 グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年1月契約解除) 2020年2月 モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。 2020年5月 ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却) 2020年12月 米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。 2021年3月 米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年8月逆三角合併により消滅) 2021年8月 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings II Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings II Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。 2022年2月 経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2022年10月 Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。 2023年2月 経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 2023年2月 EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。 2023年4月 モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。 2024年11月 経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。 2025年1月 ウェルネス事業への参入のため、子会社のAceReal株式会社をサンデジタルヘルス株式会社に名称変更。(現・連結子会社) 2025年12月 捜査およびサイバーセキュリティ領域拡大のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がCorellium, Inc.(現・持分法適用関連会社)を買収。 2026年3月 法執行機関および防衛・情報機関向けの機能強化のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がSCG Canada Inc.(現・持分法適用関連会社)を買収。 この1年の動き サン電子、東海エンジニアリングが19.8%保有 純利益96.6億円
株主異動では大量保有報告書が相次ぎ、東海エンジニアリング(19.8%)、Hebara Holdco II, L.P.(19.7%)、Oasis Management(18.45%)、ValueAct Capital Management(12.08%)が名を連ね、主要株主異動のお知らせも公表された。代表取締役・取締役体制・会計監査人の異動が相次いで開示され、有報・半期報・四半期決算短信・臨報の提出も続いた。
財務面では、売上高が2023年3月期374.5億円から2024年3月期100.5億円へ減少し、以降は2025年3月期108.4億円、2026年3月期99.1億円と100億円前後で推移した。当期純利益は2024年3月期△37.8億円の赤字から2025年3月期172.3億円へ黒字転換し、2026年3月期は96.6億円だった。総資産は2022年3月期820.9億円から2023年3月期417.7億円へ減少後、2026年3月期536.5億円まで増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 100.5億円 108.4億円 99.1億円 当期純損益 ▲37.8億円 172.3億円 96.6億円 純資産 372.6億円 476.1億円 481.8億円 総資産 468.4億円 531.3億円 536.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): グローバルデータインテリジェンス事業 12.9億円(13.0%)・エンターテインメント関連事業 54.6億円(55.1%)・IT関連事業 31.5億円(31.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-12-00797)。
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2016年8月22日)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社藤商事 相互保有 計上額 9億円 2026.06.25 915,800株 保有目的 （保有目的）エンターテインメント分野における企業間取引強化。（業務提携等の概要）エンターテインメント分野における遊技台の企画・開発力を向上させるため。（定量的な保有効果）（注）
名古屋電機工業株式会社 計上額 2,370万円 2026.06.25 20,000株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）新たな価値創出と事業領域の拡大を見据えた戦略的共同検討のための関係強化
株式会社大垣共立銀行 計上額 1,520万円 2026.06.25 2,500株 保有目的 （保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。（定量的な保有効果）（注）
株式会社アクセル 計上額 1,069万円 2026.06.25 10,000株 保有目的 （保有目的）エンターテインメント分野における企業間取引強化。（定量的な保有効果）（注）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 704万円 2026.06.25 1,157株 保有目的 （保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。（定量的な保有効果）（注）
双葉電子工業株式会社 計上額 626万円 2026.06.25 10,000株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）
電気興業株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 1,000株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）
インスペック株式会社 計上額 56万円 2026.06.25 1,000株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）
森尾電機株式会社 計上額 28万円 2026.06.25 100株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）
株式会社セルシス 計上額 13万円 2026.06.25 100株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）
株式会社ファインデックス 計上額 8万円 2026.06.25 100株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）
株式会社共和電業 計上額 7万円 2026.06.25 100株 保有目的 （保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）
株式会社FFRIセキュリティ 2026.06.25 保有目的 －
株式会社デジタルホールディングス 2026.06.25 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社藤商事 相互保有 計上額 59.7億円 2026.06.25 740,000株 主要な顧客 株式会社藤商事 売上高 45.9億円 2026.06.25 エンターテインメント関連事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 1,153人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.24%・金融商品取引業者 1.75%・その他の法人 21.40%・外国法人等(個人以外) 54.73%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 20.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,007,728株。自己株式: 2,489,800株(10.40%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。