ホーム 静岡県の企業 医薬品の企業 株式会社タウンズ 株式会社タウンズ 法人番号 4010001175101 静岡県伊豆の国市 医薬品 東証スタンダード 証券コード 197A 基本情報 法人番号 4010001175101 ふりがな タウンズ 本店所在地 〒410-2325 静岡県伊豆の国市神島７６１番１ 沿革 1987年4月 体外診断用医薬品※1、研究用試薬及び各種分析用試薬の研究開発、中間体の製造を事業として、(株)タウンズを静岡県沼津市に設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 野中 雅貴 (gBizINFO) 資本金 2.9億円 従業員数 262人 被保険者数 427人 決算月 6月 上場区分 東証スタンダード 業種 医薬品 事業の内容 当社は、感染症臨床検査用の抗原検査キットメーカーとして、創業以来30年以上にわたり体外診断用医薬品等を製造し、国内を中心に海外にも販売しております。事業は体外診断用医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。主力製品はイムノクロマト法を利用した抗原検査キットであり、特別な装置を必要とせず患者のそばで迅速な診断を可能とする点が特徴です。医薬品卸売販売業者を通じて病院及び開業医のほか、WHO等の国際機関、研究機関やバイオベンチャー企業等にも製品を提供しております。
沿革 1987年4月 体外診断用医薬品※1、研究用試薬及び各種分析用試薬の研究開発、中間体の製造を事業として、(株)タウンズを静岡県沼津市に設立 1991年3月 (株)アルノホールディングスを設立 1991年3月 (株)ビーエルを設立 1994年4月 静岡県沼津市小諏訪に本社社屋を新築 2001年2月 静岡県沼津市小諏訪に診断薬工場「ぬまづ工場」を新築 2001年6月 結核菌群抗原検査キット※2「キャピリア®TB」を発売 2001年10月 インフルエンザウイルス抗原検査キット※3「キャピリア®Flu A、キャピリア®Flu B、キャピリア®Flu A+B」を発売 2002年10月 開発部門を(株)ビーエルに移転 2003年6月 アデノウイルス抗原検査キット※4「キャピリア®アデノ」を発売 2007年2月 白金―金コロイド粒子物質・製法特許取得(注) 2007年8月 静岡県沼津市双葉町に本社社屋を新築 2008年6月 白金-金コロイドを利用したアデノウイルス抗原検査キット「イムノエース® アデノ」を発売 2008年9月 インフルエンザウイルス抗原検査キット「イムノエース®Flu」を発売 2011年8月 肺MAC症抗体検査キット※5「キャピリア®MAC抗体 ELISA」を発売 2012年5月 静岡県伊豆の国市に「神島工場」を新設 2012年7月 静岡県伊豆の国市に本社を移転 2012年7月 ISO13485認証取得※6 2012年10月 RSウイルス抗原検査キット※7「イムノエース®RSV Neo」を発売 2013年3月 A群β溶血連鎖球菌抗原検査キット※8「イムノエース®Strep A」を発売 2015年11月 マイコプラズマ抗原検査キット※9「イムノエース® マイコプラズマ」を発売 2016年1月 ヒトメタニューモウイルス(hMPV)抗原検査キット※10「イムノエース®hMPV」を発売 2016年4月 (株)アルノジャパンを設立し、CITIC(現Trustar) Groupが資本参加 2016年4月 (株)アルノを設立 2016年7月 (株)アルノが(株)アルノホールディングスを吸収合併 2016年7月 (株)アルノ、(株)タウンズ、(株)ビーエルの3社が(株)アルノを存続会社とする合併を行い、社名を(株)タウンズに変更 2016年7月 (株)アルノジャパンが(株)タウンズ株式を取得し、完全子会社化 2016年12月 (株)アルノジャパンが社名を(株)タウンズホールディングスに変更 2020年4月 業容拡大に伴い静岡県駿東郡清水町に清水町事業所(R&Dセンター)を開設 2020年10月 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット※11「イムノエース®SARS-CoV-2」を発売 2020年11月 ノロウイルス抗原検査キット※12「イムノエース® ノロ」を発売 2021年7月 (株)タウンズホールディングスが(株)タウンズを吸収合併し、社名を(株)タウンズに変更 2021年11月 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2 II」を発売 2022年4月 唾液を適用検体種とする新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売 2022年6月 A群β溶血連鎖球菌抗原検査キット「イムノエース®Strep A Neo(Type A)」を発売 2022年8月 SARS-CoV-2抗原/インフルエンザウイルス抗原の同時検出キット「イムノエース®SARS-CoV-2/Flu」を発売 2024年6月 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2 III」を発売 2024年6月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2026年2月 静岡県三島市に「富士山三島工場」を新設、稼働開始 この1年の動き タウンズ、監査等委員会設置会社へ移行 大株主の異動報告が相次ぐ
2026年8月26日、監査等委員会設置会社への移行・役員人事と定款一部変更を発表した。株主面ではCITIC CAPITAL JAPAN PARTNERS III, L.P.が2025年12月24日(訂正12月25日)の大量保有報告書で保有割合39.44%を、野中雅貴が同年12月19日までの一連の報告で29.63%を報告した。3月30日の業績予想修正、7月15日の中期経営計画更新(7月24日一部訂正)、8月13日の特別利益(補助金収入)計上に加え、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年9月25日提出の有価証券報告書によれば、2025年6月期の売上高は186.3億円、当期純利益は63.2億円で、2024年6月期の57.7億円から増加した。総資産は2024年6月期の292.6億円から2025年6月期には365.2億円に拡大し、純資産も136.7億円から174.2億円に増えた。2026年6月期については8月13日に決算短信(非連結)が開示されている。
財務推移 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 売上高 184.3億円 186.3億円 143.7億円 当期純損益 57.7億円 63.2億円 55億円 純資産 136.7億円 174.2億円 194.2億円 総資産 292.6億円 365.2億円 446.2億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 わかもと製薬株式会社 計上額 1,282万円 2026.09.24 47,592株 保有目的 （保有目的・業務提携等の概要）当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
主要な顧客 スズケングループ 売上高 100.1億円 2026.09.24 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 開発営業正社員 31.1%・事務正社員 37.7%・製造正社員 52.7%・非正規社員 78.1%・派遣社員 68.5% 男女の平均継続勤務年数 開発営業正社員 男性 7年・女性 6.1年、製造正社員 男性 6.6年・女性 5.8年、事務正社員 男性 4.6年・女性 4.9年 育児休業取得率 開発営業正社員 男性 100%・女性 100%、製造正社員 男性 100%・女性 100%、事務正社員 男性 0%・女性 0%、非正規社員 男性 0%・女性 0% 平均残業時間 17.6時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 37.1%(23人/62人) 管理職の女性比率 18.2%(8人/44人) 役員の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 60.9%・正規 69.4%・非正規 49.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 39,059人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.39%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 1.23%・外国法人等(個人以外) 39.75%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 57.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 106,691,686株。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 14円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。