株式会社ニューテック
- 法人番号 4010401039731
- 東京都港区
- 製造業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・6734)
- 親会社 サクサ株式会社(東証スタンダード) 93.49%
法人の経緯
元上場・証券コード 6734・最終市場 東証スタンダード
- 2002年7月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編にともない、東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2026年3月19日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 4010401039731
- ふりがな
- ニューテック
- 本店所在地
- 〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目７番１９号
- 設立
- 1982年3月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 早川 広幸 (gBizINFO)
- 資本金
- 5億円
- 従業員数
- 85人(連結・有報2025年2月期) / 単体 59人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 69人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・6734)
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社の株式会社ITストレージサービスの2社で構成されております。サーバ等に接続するストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業とし、製造は大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。販売は直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行い、カスタマーケア(製品サポート及びメンテナンス)は子会社の株式会社ITストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行うことで24時間365日の保守体制を確立しております。取扱製商品はストレージ本体・周辺機器・商品(SCSIカードやバックアップソフト等)・サービス(メンテナンスサービス)に分類されます。
沿革
- 1982年3月 コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立
- 1984年9月 本店を東京都文京区に移転
- 1991年2月 八王子商品センター開設
- 1997年4月 マイクロソフト社(米国)のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始
- 1999年12月 本店を東京都港区に移転
- 2000年1月 八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設
- 2002年7月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録
- 2002年11月 品質管理マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証取得
- 2004年10月 自社開発コントローラー搭載製品を発売
- 2004年12月 環境マネジメントシステム「ISO14001:1996」認証取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年5月 ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ITストレージサービス」を設立
- 2008年1月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001:2005]認証取得
- 2008年3月 ニューテックRAID「Supremacyシリーズ」の販売を開始
- 2008年12月 本店を東京都港区浜松町の現在地に移転
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2010年10月 ニューテックNAS「Cloudyシリーズ」の販売を開始
- 2017年3月 保守委託会社「株式会社ITストレージサービス」への100%出資による完全子会社化
- 2017年4月 NCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「Kiteシリーズ]の販売を開始
- 2018年5月 NVIDIA社(米国)のプリファードパートナーとなりGPU搭載の「Cloudy-DPシリーズ」の販売を開始
- 2021年5月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編にともない、東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2022年12月 「Newtechオンライン資格確認端末」の販売を開始
- 2023年10月 「MAGNAシリーズ」でハイエンドストレージ市場へ参入
この1年の動き
ニューテック、サクサ保有93.49% 大量保有報告相次ぐ
この1年、開示は株主異動を中心に推移した。大量保有報告書ではサクサ株式会社が保有比率93.49%(2026年2月報告)、笠原啓子氏が26.83%(2025年5月報告)、株式会社カナモトが8.54%(2025年5月報告)、光通信株式会社が7.78%(2025年5月報告)を届け出たほか、同社自身も自己保有6.5%(2025年7月報告)を報告した。このほか臨時報告書2件・半期報告書1件・訂正報告書2件の提出があった。
財務面では2025年2月期(連結)の数値のみが素材にあり、売上高47億円、営業利益3.6億円、経常利益3.7億円、当期純利益2.7億円、総資産47.3億円、純資産27億円だった。複数期にわたる比較材料はない。
財務推移
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 |
|---|
| 売上高 | 36.6億円 | 37.1億円 | 47億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.2億円 | 2.9億円 | 2.7億円 |
|---|
| 純資産 | 22.9億円 | 25億円 | 27億円 |
|---|
| 総資産 | 39.9億円 | 41.3億円 | 47.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19707)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社カナモト 相互保有 計上額 300万円 2025.05.28 1,000株
保有目的
当社の事業における取引先として、良好な取引関係の維持・継続のために保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社カナモト 相互保有 計上額 3億円 2026.01.21 165,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。