株式会社カナモト

基本情報

法人番号
8430001003991
ふりがな
カナモト
本店所在地
〒060-0041 北海道札幌市中央区大通東３丁目１番地１９
設立
1937年9月24日
代表者
代表取締役社長 金本 哲男 (gBizINFO)
資本金
178.3億円
従業員数
3,933人(連結・有報2025年10月期) / 単体 2,001人(有報)
被保険者数(単体)
2,340人
決算月
10月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社3社の計32社で構成されており、国内・海外において主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。建設関連事業は、日本国内では(株)カナモトのほか(株)カンキ、(株)セントラル等のグループ各社が建設機械のレンタル・販売等を行い、海外ではオーストラリア、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの各社が建設機械のレンタル・販売等を展開しております。その他の事業として、鉄鋼関連事業(建築用資材の販売)、情報機器関連事業(コンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売)、福祉関連事業((株)ニシケン、ケアウェル安心(株)による介護用品のレンタル・販売)を行っております。

沿革

  1. 1964年10月 北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
  2. 1971年10月 北海道苫小牧市に苫小牧出張所(現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所)を開設、北海道地区における店舗展開を開始
  3. 1972年12月 社名を株式会社カナモトに変更
  4. 1979年9月 青森県上北郡に八戸支店(現・八戸機械整備センター)を開設、東北地区における店舗展開を開始
  5. 1980年11月 株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業(本社 北海道室蘭市)と合併
  6. 1983年7月 千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所(現・袖ヶ浦営業所)を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始
  7. 1983年9月 北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始
  8. 1985年11月 経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
  9. 1991年6月 札幌証券取引所に上場
  10. 1994年7月 大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪東営業所)を開設、西日本地区における店舗展開を開始
  11. 1996年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
  12. 1996年6月 本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
  13. 1998年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  14. 1999年7月 (株)アシスト(現・連結子会社)の株式取得
  15. 2000年10月 (株)カナテック(現・連結子会社)の株式取得
  16. 2004年9月 (株)カンキ(現・連結子会社)の株式取得
  17. 2008年7月 東洋工業(株)(現・連結子会社)の株式取得
  18. 2008年11月 (株)KGマシナリー(現・(株)KGフローテクノ、連結子会社)の株式取得
  19. 2012年6月 ユナイト(株)(現・連結子会社)の株式取得
  20. 2015年1月 インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA(現・非連結子会社)が営業を開始
  21. 2015年6月 ベトナムにFECON JSCとの共同出資によりKANAMOTO FECON RENTAL JSC(現・非連結子会社)を設立、営業を開始
  22. 2015年7月 タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.(現・非連結子会社)が営業を開始
  23. 2015年10月 フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION(現・関連会社)が営業を開始
  24. 2016年3月 (株)ニシケン(現・連結子会社)の株式取得
  25. 2017年7月 タイにSK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立
  26. 2017年8月 東友エンジニアリング(株)(現・関連会社)及び名岐エンジニアリング(株)(現・関連会社)の株式取得
  27. 2017年12月 中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司(現・連結子会社)が営業を開始
  28. 2018年2月 (株)ニシケンがケアウェル安心(株)(現・非連結子会社)の株式取得
  29. 2018年7月 福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始
  30. 2018年11月 マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.(現・非連結子会社)が営業を開始
  31. 2019年9月 (株)小松土木通商(現・非連結子会社)の株式取得に伴い、セフティー石川(株)(現・非連結子会社)も子会社化
  32. 2020年9月 (株)ソーキホールディングス(現・連結子会社)の株式取得に伴い、(株)ソーキ(現・連結子会社)・(株)ソーキ販売(現・非連結子会社)も子会社化
  33. 2020年10月 オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD(現・連結子会社)がMADICA PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD(現・連結子会社)・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD(現・連結子会社)の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.(現・連結子会社)・PORTER UTILITIES PTY LTD(現・連結子会社)も子会社化
  34. 2022年3月 岩手県奥州市に(株)NEK(現・(株)セントラル、連結子会社)を設立
  35. 2022年4月 東京証券取引所のプライム市場に移行
  36. 2024年12月 (株)ソーキがCACH(株)(現・非連結子会社)の株式取得
  37. 2025年7月 (株)ニシケンが(株)ニシケンシステムソリューションズ(現・非連結子会社)を設立

この1年の動き

カナモト、中間配当増配 純利益109.8億円に回復

カナモトは2026年6月1日に2026年10月期業績予想を修正し、6月5日には中間配当予想の増配と株主優待品の一部変更を発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)10.72%、(株)日本カストディ銀行(信託口)6.37%(2026年1月報告)。厚生年金被保険者数2348人、gBizINFO従業員数2150人。ほか有価証券報告書(1月21日)、半期報告書(6月12日)、臨時報告書3件(6月5日・1月23日・1月22日)を提出した。

売上高は2021年10月期の1894.2億円から2025年10月期には2132.7億円まで拡大が続いた。当期純利益は2021年10月期89.1億円から2023年10月期67.2億円まで落ち込んだ後、2024年10月期90.1億円、2025年10月期109.8億円と回復した。純資産も2021年10月期1349.2億円から2025年10月期1574.6億円まで増加している。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高1,975億円2,072億円2,133億円
当期純損益67.2億円90.1億円109.8億円
純資産1,437億円1,497億円1,575億円
総資産3,164億円3,229億円3,241億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 J-30-00679)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,432 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • オリックス株式会社 相互保有 計上額 37.6億円 2026.01.21 1,000,000株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 7.1億円 2026.01.21 989,000株
    保有目的

    （保有目的）金融取引関係の維持・強化のため

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.01.21 273,000株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.01.21 251,100株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.8億円 2026.01.21 161,040株
    保有目的

    （保有目的）金融取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社タカミヤ 計上額 3.7億円 2026.01.21 888,400株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • デンヨー株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.01.21 105,603株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社ニューテック 相互保有 計上額 3億円 2026.01.21 165,000株
    保有目的

    （保有目的）情報機器関連事業等における取引関係の維持・強化のため継続して保有しておりましたが、株式公開買付け（ＴＯＢ）に応じ、今後の売却を予定しております。

  • 株式会社小松製作所 計上額 2.7億円 2026.01.21 52,500株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 日立建機株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.01.21 50,000株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • AP Rentals Holdings Limited 計上額 2億円 2026.01.21 64,800,648株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 1.8億円 2026.01.21 94,168株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社不動テトラ 計上額 1.4億円 2026.01.21 58,200株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 9,100万円 2026.01.21 15,750株
    保有目的

    （保有目的）金融取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社AIRMAN 相互保有 計上額 8,500万円 2026.01.21 44,294株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 4,500万円 2026.01.21 12,172株
    保有目的

    （保有目的）金融取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,300万円 2026.01.21 6,580株
    保有目的

    （保有目的）金融取引関係の維持・強化のため

  • 日本基礎技術株式会社 計上額 2,900万円 2026.01.21 46,806株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 2,800万円 2026.01.21 9,000株
    保有目的

    （保有目的）金融取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社アイチコーポレーション 相互保有 計上額 1,800万円 2026.01.21 14,000株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 株式会社ナガワ 計上額 800万円 2026.01.21 1,440株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 日特建設株式会社 計上額 700万円 2026.01.21 6,327株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

  • ニシオホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.01.21 1,756株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため

  • 飛島ホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.01.21 324株
    保有目的

    （保有目的）建設関連事業等における取引関係の維持・強化のため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 22.8%
採用した労働者に占める女性の割合
その他 32.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.7年・女性 11.2年
育児休業取得率
正社員 男性 25%・女性 100%
係長級の女性比率
19.1%
管理職の女性比率
2.2%
役員の女性比率
15.8%
男女の賃金の差異
全労働者 72.7%・正規 72%・非正規 53.4%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
制度
短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,056人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.15%・金融商品取引業者 3.99%・その他の法人 16.16%・外国法人等(個人以外) 26.70%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 25.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,742,241株。自己株式: 3,917,000株(10.11%)。剰余金の配当: 2025年6月6日 取締役会決議 45円、2025年12月25日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月21日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 10月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月5日)「株主優待品一部変更のお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

15件
  • 2026.09.04 ニュース カナモト<9678>、建設現場向け設備レンタルの高崎事務器を子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.09.04 適時開示 高崎事務器株式会社の株式取得に関するお知らせ
  • 2026.09.04 適時開示 2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.12 EDINET [半期報告書] 株式会社カナモト(2025/11~2026/10) 半期報告書-第62期(2025/11/01-2026/10/31)
  • 2026.06.05 適時開示 株主優待品一部変更のお知らせ 株主優待
  • 2026.06.05 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.06.05 適時開示 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.06.05 適時開示 剰余金の配当(中間配当)および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.06.05 適時開示 2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社カナモト 臨時報告書
  • 2026.06.01 適時開示 2026年10月期業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.01.23 EDINET [臨時報告書] 株式会社カナモト 臨時報告書
  • 2026.01.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社カナモト 臨時報告書
  • 2026.01.21 EDINET [有価証券報告書] 株式会社カナモト(2024/11~2025/10) 有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)
  • 2025.06.13 EDINET [半期報告書] 株式会社カナモト(2024/11~2025/10) 半期報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)