テクマトリックス株式会社
- 法人番号 4010401058467
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3762
基本情報
- 法人番号
- 4010401058467
- ふりがな
- テクマトリックス
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南１丁目２番７０号
- 設立
- 1984年8月30日
- 代表者
- 代表取締役社長 矢井隆晴 (gBizINFO)
- 資本金
- 13億円
- 従業員数
- 1,073人(連結・有報2021年3月期) / 単体 666人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 743人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。事業は、お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。
沿革
- 1984年8月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立
- 1988年3月 業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)
- 1989年7月 本社を東京都台東区柳橋に移転
- 1996年2月 米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)
- 1996年12月 マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
- 1997年4月 大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
- 1998年10月 DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
- 1999年4月 DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
- 2000年3月 損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売
- 2000年4月 米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
- 2000年6月 米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
- 2000年11月 社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
- 2002年12月 日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現Masarubra Japan株式会社、ブランド名:Trellix(トレリックス)旧ブランド名:McAfee Enterprise)のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
- 2003年12月 第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
- 2004年4月 業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
- 2005年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年7月 本社を東京都港区高輪に移転
- 2005年11月 大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
- 2006年11月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
- 2007年8月 連結子会社として合同会社医知悟を設立
- 2007年9月 業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
- 2008年8月 大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
- 2009年8月 株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化
- 2009年12月 コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
- 2009年12月 米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
- 2010年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2010年7月 業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
- 2012年6月 セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
- 2012年6月 新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
- 2013年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2014年3月 クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
- 2015年5月 本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
- 2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2016年10月 ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
- 2016年11月 大阪支店を西日本支店と改称して移転
- 2018年1月 株式会社NOBORI設立
- 2018年4月 医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
- 2018年4月 タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設
- 2018年8月 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
- 2019年11月 山崎情報設計株式会社を子会社化
- 2021年1月 教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+ 校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」を自社開発しサービス開始
- 2022年2月 PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化
- 2022年4月 PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併
- 2022年4月 エムスリーAI株式会社設立
- 2022年4月 沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年12月 本社を東京都港区港南に移転
- 2022年12月 山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更
- 2023年4月 タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立
- 2023年7月 アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承
- 2024年3月 モビルス株式会社を持分法適用関連会社化
- 2024年11月 Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化
- 2024年11月 クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得
- 2024年12月 株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、同社はフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用
この1年の動き
テクマトリックス、メドメイン子会社化 純利益51.8億円
2026年4月、メドメイン株式会社の株式取得により連結子会社化した。7月には株主還元方針の変更を発表。株主動向では三井住友トラスト・アセットマネジメント、Goodhart Partners LLP、三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書提出が相次いだ。役員向け株式報酬型ストック・オプションの発行内容も確定し、有報・半期報告書・臨報・四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は717.3億円、当期純利益は51.8億円で、いずれも2025年3月期の648.8億円・40.6億円から増加した。総資産も2025年3月期の1054.4億円から1215.3億円に拡大し、純資産は300億円から326.8億円に増えた。2022年3月期の売上高365.1億円から続く5期分の数値でも、売上高・利益・総資産の拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 533億円 | 648.8億円 | 717.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 35.4億円 | 40.6億円 | 51.8億円 |
|---|
| 純資産 | 270.4億円 | 300億円 | 326.8億円 |
|---|
| 総資産 | 857.6億円 | 1,054億円 | 1,215億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報基盤事業 516.2億円(72.0%)・アプリケーション・サービス事業 98.8億円(13.8%)・医療システム事業 102.3億円(14.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-24-12579)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- リスクモンスター株式会社 相互保有 計上額 9,804万円 2026.06.25 177,600株
保有目的
定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、ビジネスソリューション事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、新規サービスの共同開発などの協業推進を図るため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30.4%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 77.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.3時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 5.4%(6人/112人)
- 役員の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.1%・正規 80.8%・非正規 61.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,649人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.11%・金融商品取引業者 4.82%・その他の法人 1.68%・外国法人等(個人以外) 40.20%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 30.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,518,400株。自己株式: 4,333,200株(9.73%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 21円、2026年5月8日 取締役会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。