リスクモンスター株式会社
- 法人番号 5010001075531
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3768
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5010001075531
- ふりがな
- リスクモンスター
- 本店所在地
- 〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目１６番５号
- 設立
- 2000年9月19日
- 代表者
- 代表取締役社長 藤本 太一 (gBizINFO)
- 資本金
- 11.9億円
- 従業員数
- 185人(連結・有報2026年3月期) / 単体 117人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 176人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、法人間の与信取引においては将来の代金回収に不確実性が伴い、会計・法律・経営等の専門知識を要する継続的な与信管理が必要となります。当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年9月にこれまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。当連結会計年度において当社グループは、当社(リスクモンスター株式会社)及び連結子会社5社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)、教育関連、BPOサービス及びその他サービスを提供しています。
沿革
- 2000年9月 東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立
- 2000年12月 取引先の与信判断ツール「e-与信ナビ」サービスを開始
- 2001年1月 取引先の信用力の変化を把握するツール「e-管理ファイル」サービスを開始
- 2001年5月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目8番地に移転
- 2001年7月 マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始
- 2001年9月 大阪支社開設
- 2001年10月 取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始
- 2001年12月 株式会社ジー・サーチと提携し、nifty顧客向けに情報配信
- 2002年3月 新事業創出促進法に基づく認定取得
- 2002年10月 名古屋営業所開設
- 2004年1月 「ISMS適合性評価制度」認証取得
- 2004年3月 本社を東京都千代田区大手町一丁目2番3号に移転
- 2004年8月 信用保証サービス「Secured Monster」を開始
- 2005年2月 「BS15000(ITサービスマネジメントシステム)」認証取得
- 2005年3月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
- 2005年12月 リスモン・マッスル・データ株式会社(連結子会社)を設立
- 2005年12月 新株予約権(第三者割当て)の発行
- 2006年3月 「ISO/IEC20000」認証取得
- 2007年3月 「ISO/IEC27001」認証取得
- 2007年11月 株式会社ジェービーピー(現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社)の株式取得
- 2009年2月 国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始
- 2009年7月 本社を東京都千代田区大手町二丁目2番1号に移転
- 2010年4月 連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加
- 2010年5月 eラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社(連結子会社)の株式取得
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年1月 株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始
- 2011年1月 連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社(現 リスモン・マッスル・データ株式会社、現 連結子会社)の全株式を取得
- 2012年3月 当社と連結子会社2社が「ISO9001」認証取得
- 2012年7月 当社と連結子会社2社が「プライバシーマーク」認証取得
- 2012年9月 連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢(上海)有限公司との合弁により利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年7月 独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始
- 2015年5月 本社を東京都中央区日本橋二丁目16番5号に移転
- 2015年6月 中国企業与信管理システムの提供開始
- 2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2015年12月 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定
- 2016年1月 与信管理ASP・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始
- 2016年2月 「RM中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始
- 2016年9月 東京証券取引所(市場第二部)への市場変更
- 2017年5月 譲渡制限付株式報酬制度の導入
- 2018年7月 クラウド型「決算書分析システム」提供開始
- 2018年10月 e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始
- 2018年11月 「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始
- 2019年11月 「RM格付 APIサービス」提供開始
- 2020年12月 独自データベースを活用したサービスにリニューアル
- 2021年5月 「反社チェックヒートマップ(正式版)」提供開始
- 2021年9月 株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始
- 2021年9月 連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス(現 連結子会社)の全株式を取得
- 2021年10月 与信管理支援レポート「リスモンAI与信管理PDF」提供開始
- 2021年10月 「リスモン企業データベースAPI連携サービス」提供開始
- 2022年3月 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得
- 2022年4月 連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年6月 「反社APIサービス」提供開始
- 2022年9月 「ISO/IEC27017:2015」認証取得
- 2023年1月 「登記情報アラーム」提供開始
- 2023年7月 対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 2023年7月30日時点)提供開始
- 2023年7月 連結子会社利墨(上海)商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得
- 2023年8月 対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始
- 2023年9月 「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始
- 2023年9月 「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始
- 2024年2月 「e-与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加
- 2025年4月 「決算書AI-OCR」が特許を取得
- 2025年4月 4月4日「リスモン与信の日」制定
- 2026年4月 連結子会社日本アウトソース株式会社が連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社を吸収合併し、社名をリスモン・マッスル・データ株式会社に変更
この1年の動き
リスクモンスター、純利益2.2億円で黒字転換 光通信16.1%保有
リスクモンスターは2026年8月10日に自己株式取得に係る事項を決定、5月20日には剰余金の配当を発表した。株主動向では光通信株式会社が2025年9月26日、12月11日、2026年8月7日と大量保有報告書を提出し、直近では16.1%の保有割合となった。役員人事に関するお知らせも5月20日に開示された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2025年3月期は当期純利益が△4960万円と赤字に転落したが、2026年3月期は2.2億円の黒字に転じた。経常利益も2025年3月期の2.9億円から2026年3月期は3.8億円に拡大し、売上高は37.3億円から38.2億円に伸びた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 36.7億円 | 37.3億円 | 38.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.6億円 | ▲4,960万円 | 2.2億円 |
|---|
| 純資産 | 60.2億円 | 59.8億円 | 60.2億円 |
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| 総資産 | 67.9億円 | 71.4億円 | 69.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 与信管理サービス 20.5億円(53.5%)・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 6.3億円(16.5%)・教育関連 1.8億円(4.7%)・ＢＰＯサービス 8.2億円(21.3%)・その他 1.5億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- テクマトリックス株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.22 560,000株
保有目的
当社と同社は、サービスシステム開発に係る業務委託契約を締結しております。同社は当社設立来、サービスシステムの開発に携わっており、同社との良好な関係性の構築は不可欠であります。特に当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されており、このシステムの安定的運用が経営上もっとも重要であるところ、同社には、現状のシステムを構築する上で欠かすことのできない技術的ノウハウがあることに加え、生成ＡＩ等も含め数々の取り組みを実施しており、当社グループの品質とセキュリティの向上や、技術力と専門性の強化にも繋がっております。システム面における委託関係は今後も継続する予定であり、当社グループにおけるソースコードの理解や、セキュリティを考慮した開発、品質の高いソースコードなどの作成についてのノウハウ蓄積にも貢献しています。特にこうした複雑なシステム開発業務を委託する上での円滑な意思疎通において、現状の関係は大きく資するものと考えております。同社とは、相互に株式を保有しリスクを共有する緊張感のある関係を保っていることから、実業面でシナジー効果を発揮できる関係を構築できるものであると考えております。以上のことから、資本効率の向上に寄与するなど経済的な効果のみならず、事業上のメリット及び戦略的意義が高いと評価されることから、同社株式の保有を継続することについて合理性があるものと判断いたしました。また、定量的な保有効果としては、株価の上昇と配当により内部収益率は約12％であります。これら事業上の効果や内部収益率等を総合的に勘案し、2026年２月10日開催の取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- トライくるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 44.2%・限定正社員 51.9%・有期のフル勤務社員 40%・有期の時短勤務社員 68.8%・無期のフル勤務社員 60%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 44.2%・限定正社員 51.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 8.1年・女性 8.3年、限定正社員 男性 8.3年・女性 6.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.4時間/月(基幹的な職種)
- 有給休暇取得率
- 75.3%
- 管理職の女性比率
- 20%(5人/25人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(1人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.5%・正規 82%・非正規 74%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,488人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 0.62%・その他の法人 24.61%・外国法人等(個人以外) 0.49%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 74.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,636,922株。自己株式: 177,400株(2.32%)。剰余金の配当: 2026年5月20日 取締役会決議 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 11区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。