東京地下鉄株式会社

基本情報

法人番号
4010501022810
ふりがな
トウキョウチカテツ
本店所在地
〒110-0015 東京都台東区東上野3丁目19番6号
設立
2004年4月1日
代表者
代表取締役社長 山村明義 (gBizINFO)
資本金
581億円
従業員数
11,441人(連結・有報2026年3月期) / 単体 9,532人(有報)
被保険者数(単体)
10,632人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社14社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社4社で構成されています。事業区分は「運輸業」「不動産事業」「ライフ・ビジネスサービス事業」「その他」の4区分であり、東京都区部を中心に9路線からなる地下鉄ネットワークの運行・運営を行う運輸業を中核に、沿線での不動産賃貸や、商業施設運営・広告・通信サービス等を展開しています。当連結会計年度から、従来の「流通・広告」区分を「ライフ・ビジネスサービス」に変更し、流通事業・広告事業・情報通信事業もそれぞれライフサービス事業・アドバタイジングサービス事業・コミュニケーションサービス事業に名称変更しています。

沿革

  1. 2004年4月 東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄(株)設立
  2. 2004年10月 (株)メトロフルール設立
  3. 2006年4月 (株)メトロプロパティーズ設立
  4. 2006年10月 (株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))、(株)メトロセルビス、(株)メトロコマース及びメトロ開発(株)の4社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併
  5. 2007年2月 (株)メトロアドエージェンシー設立
  6. 2007年2月 (株)メトロレールファシリティーズ設立
  7. 2007年3月 ICカード乗車券「PASMO」のサービス開始
  8. 2008年6月 副都心線運輸営業開始・全線開通
  9. 2011年11月 日本コンサルタンツ(株)設立
  10. 2013年4月 (株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))及び(株)メトロスポーツの2社について、(株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))を存続会社として(株)メトロスポーツを吸収合併
  11. 2017年3月 ベトナム国にベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)設立
  12. 2017年4月 (株)メトロステーションファシリティーズ設立
  13. 2017年4月 (株)メトロビジネスアソシエ設立
  14. 2024年4月 東京メトロアセットマネジメント(株)設立
  15. 2024年10月 東京証券取引所プライム市場に上場
  16. 2024年12月 東京メトロエデュケーショナル(株)設立
  17. 1941年3月 帝都高速度交通営団法公布
  18. 1941年7月 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立(設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ)
  19. 1941年8月 東京地下鉄道(株)及び東京高速鉄道(株)から営業線(現銀座線)、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受
  20. 1941年9月 帝都高速度交通営団として営業開始
  21. 1946年12月 日観興業(株)((株)メトロセルビス)設立
  22. 1948年8月 新日本観光(株)((株)はとバス)設立
  23. 1954年1月 丸ノ内線運輸営業開始
  24. 1956年6月 財団法人地下鉄互助会(公益財団法人メトロ文化財団)設立
  25. 1957年12月 銀座地下鉄興業(株)((株)メトロコマース)設立
  26. 1961年3月 日比谷線運輸営業開始
  27. 1962年3月 丸ノ内線全線開通
  28. 1963年2月 (株)地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発(株))設立
  29. 1964年8月 日比谷線全線開通
  30. 1964年12月 東西線運輸営業開始
  31. 1968年3月 メトロ高架(株)(メトロ開発(株))設立
  32. 1968年9月 (株)メトロ給食センター((株)メトロライフサポート)設立
  33. 1969年3月 東西線全線開通
  34. 1969年12月 千代田線運輸営業開始
  35. 1974年10月 有楽町線運輸営業開始
  36. 1978年8月 半蔵門線運輸営業開始
  37. 1979年12月 千代田線全線開通
  38. 1981年4月 (株)地下鉄メインテナンス(東京メトロ電気メインテナンス(株))設立
  39. 1984年4月 メトロ車両(株)設立
  40. 1988年4月 メトロカードを新発売
  41. 1988年6月 有楽町線全線開通
  42. 1991年11月 南北線運輸営業開始
  43. 1991年11月 NSメトロカードを新発売
  44. 1995年3月 (株)メトロスポーツ設立
  45. 1996年3月 SFメトロカードを新発売(都営地下鉄と共通化)
  46. 1997年1月 渋谷熱供給(株)設立
  47. 1999年3月 (株)渋谷マークシティ設立
  48. 2000年9月 南北線全線開通
  49. 2000年10月 共通乗車カードシステム(パスネット)を導入
  50. 2002年1月 鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定(鉄道土木/鉄道電気/車両)を取得
  51. 2002年12月 東京地下鉄株式会社法公布
  52. 2003年3月 半蔵門線全線開通
  53. 2004年4月 帝都高速度交通営団法廃止 営団解散

この1年の動き

東京メトロ、プログラボ17・18校目を開校 2026年3月期の純利益は590.2億円

2026年9月30日、「東京メトロ×プログラボ」で17・18校目となる「プログラボ荻窪」「プログラボ大倉山」の開校を発表した。9月には「Tokyo City Pass」のリニューアル、千代田線北千住駅での混雑状況に応じた案内を床面投影する実証の開始、「メトロファミリーパークin AYASE 2026」の開催、「東京メトロバーチャルマラソン 日比谷線の路線距離を走ろう!」の実施も公表した。知財では直近12ヶ月に特許6件、商標4件が登録され、特許は「電食検知装置、電食検知方法、及びプログラム」「改札システム、乗車券システム及び乗客画像特定方法」などで、商標は「Tokyo\Metlocker\PLUS」「つなぐ。365日」などである。主要株主は財務大臣26.73%、東京都23.31%(いずれも2026年6月、有価証券報告書)。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信などは定例どおり提出された。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は4224.1億円で、2025年3月期の4078.3億円から増えた。当期純利益は2022年3月期の△134億円から、2023年3月期277.7億円、2024年3月期462.6億円、2025年3月期537.5億円と増加し、2026年3月期は590.2億円となった。純資産は2022年3月期の6183.6億円から、2026年3月期には7347.5億円となり、各期とも前期より増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,893億円4,078億円4,224億円
当期純損益462.6億円537.5億円590.2億円
純資産6,684億円7,165億円7,348億円
総資産2兆225億円2兆297億円2兆472億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸 3,841億円(90.9%)・不動産 144.6億円(3.4%)・ライフ・ビジネスサービス 236億円(5.6%)・その他 2.5億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17651)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 24,530 tCO2)。

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 400,471 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
全労働者 7.5%・総合職 22%・エキスパート職 6.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 38.1%・エキスパート職 19.1%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 16.4年・女性 8.7年、エキスパート職 男性 18.8年・女性 11.2年
育児休業取得率
全体 男性 98.3%・女性 100%、総合職 男性 88.2%・女性 100%、エキスパート職 男性 98.9%・女性 100%
平均残業時間
23.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
9.1%
管理職の女性比率
3.3%
役員の女性比率
26.7%
男女の賃金の差異
全労働者 67.3%・正規 68.9%・非正規 219.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 271,469人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 50.03%・金融機関 7.08%・金融商品取引業者 1.38%・その他の法人 2.45%・外国法人等(個人以外) 10.31%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 28.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 581,000,000株。自己株式: 403,100株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 21円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件
  • 2026.09.30 ニュース 「東京メトロ×プログラボ」は、17・18校目となる「プログラボ荻窪」「プログラボ大倉山」を開校します! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース オフピークアクション「ヒビ活」デジタルスタンプラリー第2弾を実施します! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 「メトロファミリーパークin AYASE 2026」を開催します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 「応援しよう。ちかはくから熊本へ。」を実施します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 「メトロに乗ってエコフに行こう!キャンペーン」を実施します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 「東京メトロバーチャルマラソン 日比谷線の路線距離を走ろう!」を実施します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 「Tokyo City Pass」がよりおトクにリニューアル!!東京観光をもっとおトクに自由に、総額5,550円相当が1,900円! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 混雑状況に応じた案内を床面投影する実証を千代田線北千住駅で開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 EDINET [訂正有価証券報告書] 東京地下鉄株式会社 訂正有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 東京地下鉄株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 東京地下鉄株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.21 EDINET [発行登録追補書類] 東京地下鉄株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.04.28 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2025.11.07 EDINET [半期報告書] 東京地下鉄株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 東京地下鉄株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.25 EDINET [臨時報告書] 東京地下鉄株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 東京地下鉄株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)