株式会社BSNメディアホールディングス

基本情報

法人番号
5110001004521
ふりがな
ビーエスエヌメディアホールディングス
本店所在地
〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町３丁目１８番地
沿革
1952年10月 「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町7番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 佐藤 隆夫
資本金
3億円
従業員数
1,078人(連結・有報2026年3月期) / 単体 128人(有報)
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社2社、及び関連会社4社で構成され、放送事業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。放送事業では放送法による一般放送事業を中心に、コンテンツ制作やブランディング戦略のコンサルティングを行っております。システム関連事業では、システムインテグレーションやITインフラサービス、ソフトウェア開発等を複数の子会社が担っております。建物サービスその他事業では、建物管理・不動産等の業務を行っております。

沿革

  1. 1952年10月 「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町7番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。
  2. 1952年10月 坂口献吉社長就任
  3. 1952年10月 放送局(無線局)の予備免許を交付される。
  4. 1952年12月 全国民間放送第18番目の放送局(無線局)として免許を交付される。
  5. 1952年12月 ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.(現在)
  6. 1953年12月 直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.(現在)
  7. 1983年3月 中継局 糸魚川放送局(1983. 3.10) 1530kHz.(現在)
  8. 1954年9月 長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.(現在)
  9. 1974年12月 中継局 塩沢放送局 (1974.12.20) 1485kHz.
  10. 1981年5月 柏崎放送局 (1981. 5.12) 1062kHz.
  11. 1983年12月 十日町放送局(1983.12.20) 1062kHz.
  12. 1994年3月 小出放送局 (1994. 3.30) 1026kHz.(現在)
  13. 1955年10月 新潟大火により本社、スタジオ全焼。
  14. 1956年6月 本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
  15. 1956年12月 新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。
  16. 1958年3月 テレビジョン放送局(無線局)予備免許交付される。
  17. 1958年12月 テレビジョン放送局(無線局)免許交付される。
  18. 1958年12月 テレビジョン放送開始。呼出符号JODR-TV CH.5中継局 54局(現在)
  19. 1961年3月 商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。
  20. 1962年6月 新潟放送興業株式会社創立。(現・連結子会社)
  21. 1963年6月 株式会社イタリア軒株式の過半数取得。(1920年10月23日株式会社に組織変更)
  22. 1964年5月 BSN新潟美術館開設。
  23. 1964年6月 新潟地震で本社社屋被災。
  24. 1964年10月 テレビジョンカラー放送開始。
  25. 1966年4月 株式会社BSN電子計算センター創立。(現・連結子会社)(1985年10月1日株式会社BSNアイネットに社名変更)
  26. 1966年10月 本社新館竣工。
  27. 1969年4月 (社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
  28. 1980年11月 テレビジョン音声多重放送開始。
  29. 1982年8月 ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。
  30. 1983年2月 株式会社パソコ創立。(現・連結子会社)(1999年4月1日株式会社ビーアイテックに社名変更)
  31. 1985年11月 新潟市美術館の開設により、県都唯一のBSN新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
  32. 1985年12月 緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。
  33. 1987年4月 本社新社屋(本館)より、ラジオ・テレビ番組送出開始。
  34. 1987年6月 本社新社屋(本館)竣工。
  35. 1989年9月 本社SNG地球基地局完成。(7月8日可搬局、9月7日車載局配備)
  36. 1992年4月 創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。
  37. 1993年8月 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割し、1単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。
  38. 1997年10月 テレビジョン字幕放送開始。
  39. 1999年2月 データ多重放送開始。
  40. 1999年8月 1単位の株式数を1,000株から100株に変更。
  41. 2001年10月 1単位の株式数100株を1単元の株式数100株に変更。
  42. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  43. 2006年4月 テレビ地上デジタル放送開始。
  44. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  45. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  46. 2011年7月 テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。
  47. 2013年3月 株式会社イタリア軒の全株式を取得。
  48. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  49. 2014年3月 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社NSGホールディングスに売却。
  50. 2015年11月 ラジオFM補完放送開始。
  51. 2020年12月 ラジオ高田FM開局。
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編によりJASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。
  53. 2023年6月 認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社BSNメディアホールディングス」に変更。

この1年の動き

BSNHD、買収対応方針導入と中計策定 純利益13.8億円

大規模買付行為等への対応方針(買収への対応方針)を導入するとともに、BSNグループ中期経営計画を策定した。株主面では光通信が2025年9月に大量保有を報告(12.94%)しており、2026年6月時点の株主状況では新潟日報社14.98%、越後交通9.69%、TBSホールディングス8.12%、光通信KK投資事業有限責任組合6.51%の保有が確認されている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

当期純利益は2024年3月期に6.9億円となった後、2025年3月期10.5億円、2026年3月期13.8億円と増加した。純資産は2022年3月期202.7億円から2026年3月期280.1億円へ増加した。売上高は2025年3月期243.8億円から2026年3月期257.6億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高230.4億円243.8億円257.6億円
当期純損益6.9億円10.5億円13.8億円
純資産242.7億円254.9億円280.1億円
総資産315.6億円333.1億円369.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 放送事業 57.7億円(22.4%)・システム関連事業 182.9億円(71.0%)・建物サービスその他事業 17億円(6.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 42.9億円 2026.06.24 767,256株
    保有目的

    （保有目的）放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のために買付け

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 7.5億円 2026.06.24 401,700株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）株式分割によるもの

  • サトウ食品株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 38,800株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.24 190,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 第一建設工業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 52,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 1.5億円 2026.06.24 188,065株
    保有目的

    （保有目的）連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社大光銀行 相互保有 計上額 3,958万円 2026.06.24 17,200株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社ブリヂストン 計上額 3,920万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）株式分割によるもの

  • 株式会社電通グループ 相互保有 計上額 3,779万円 2026.06.24 14,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社ゆうちょ銀行 計上額 3,021万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社かんぽ生命保険 計上額 2,835万円 2026.06.24 18,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）株式分割によるもの

  • 北陸瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2,230万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 2,190万円 2026.06.24 15,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,989万円 2026.06.24 3,267株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 1,552万円 2026.06.24 5,440株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,502万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,300万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 日本郵政株式会社 計上額 895万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 791万円 2026.06.24 2,500株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社ブルボン 相互保有 計上額 644万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社キタック 相互保有 計上額 624万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社ディー・エヌ・エー 計上額 487万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 株式会社ハードオフコーポレーション 計上額 195万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • 東京地下鉄株式会社 計上額 81万円 2026.06.24 500株
    保有目的

    （保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    （株式数が減少した理由）当事業年度における検証の結果

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 624人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 1.72%・金融機関 10.61%・金融商品取引業者 0.21%・その他の法人 56.59%・外国法人等(個人以外) 3.03%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 27.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,000,000株。自己株式: 28,800株(0.48%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 8円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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