株式会社Photosynth
- 法人番号 4010701029878
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4379
基本情報
- 法人番号
- 4010701029878
- ふりがな
- フォトシンス
- 本店所在地
- 〒108-0014 東京都港区芝５丁目２９番１１号
- 設立
- 2014年9月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 河瀬 航大
- 資本金
- 7,153万円
- 従業員数
- 155人(連結・有報2025年12月期) / 単体 147人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 175人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、法人向けで実績豊富なスマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerun(アケルン)ブランドのHESaaSのサービスに加えて、ギグワーカーが人手不足を解決する施設運営BPaaS「Migakun」や、コワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済SaaS「fixU」を子会社を通じて展開しております。これらのサービスの提供を通じて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組む空間DX事業を、法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開しております。事業はAkerun事業、施設運営BPaaS「Migakun」、店舗の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済SaaS「fixU」の3つで構成されております。
沿革
- 2014年9月 東京都品川区に株式会社Photosynth(資本金100千円)を設立
- 2014年10月 経済産業省所管の独立行政法人(現:国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から研究開発型ベンチャー支援事業(スタートアップイノベーター支援)の委託及び助成先に採択
- 2015年1月 本社を東京都品川区、同区内での移転
- 2015年3月 家庭向けの後付け型スマートロック「Akerun Smart Lock Robot」を発表
- 2015年7月 Webで遠隔解錠・状態確認できる「Akerun Remote」を発表
- 2015年12月 テクノロジーメディアであるCNET Japanを運営する朝日インタラクティブ株式会社等が主催する「第3回 CNET Japan Startup Award」でCNET Japan賞を受賞
- 2016年1月 本社を東京都品川区、同区内での移転
- 2016年7月 法人向けにICカードで鍵が開くスマートロック「Akerun Pro」を発表
- 2017年3月 経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択
- 2017年4月 経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30 UNDER 30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出
- 2018年3月 本社を東京都港区に移転
- 2018年10月 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞(副賞:経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を受賞
- 2018年10月 日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携
- 2019年5月 法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表
- 2019年6月 大阪府大阪市に大阪オフィスを設立
- 2020年6月 福岡県福岡市に福岡オフィスを設立
- 2020年8月 アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表
- 2020年8月 三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表
- 2020年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」の認証を取得
- 2020年10月 東京都港区にロジスティクス・センターを設立
- 2020年10月 「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「Akerun Connect」をリリース
- 2020年11月 JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞
- 2021年1月 美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWA Akerun Technologies」を設立
- 2021年7月 「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数並びに国内シェアNO.1」、「スマートロック国内利用者数並びに国内シェアNO.1」、「法人向けスマートロック国内導入社数並びに国内シェアNO.1」を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査))
- 2021年8月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立(2023年2月1日付で大阪オフィスに統合)
- 2021年9月 株式会社MIWA Akerun Technologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、スマートライフシステム「Akerun.M(アケルン・エム)」を発表
- 2021年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2022年3月 株式会社MIWA Akerun Technologiesがヤマト運輸株式会社が提供する「マルチ デジタルキー プラットフォーム」との連携を発表
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
- 2022年7月 インフラ企業として情報セキュリティへの取り組みをさらに強化するため、新たに最高情報セキュリティ責任者(CISO)を創設
- 2022年7月 株式会社MIWA Akerun Technologiesが賃貸物件の内見〜入居〜退去までをキーレスで効率的に管理できる 「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表
- 2022年8月 北海道札幌市に札幌オフィスを設立
- 2023年2月 Akerunのブランドイメージをリニューアル
- 2023年4月 「Akerun入退室管理システム」が、ソフトバンク株式会社、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社、凸版印刷株式会社等が提供する各種サービスと順次連携開始
- 2024年4月 クラウドやIoT、AIなどの最新技術のさらなる活用と開発力の強化に向けて、新たに最高技術責任者(CTO)を設置
- 2024年9月 ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS(注)事業を担う完全子会社となる「株式会社Migakun」を設立
- 2024年9月 スマートフォンのウォレット機能を活用したAkerunブランドの新サービスとなる「Akerunデジタル身分証」を発表
- 2024年11月 受付業務の無人化・省人化を支援する、Akerunブランドの新サービス「Akerun QR受付システム」の提供を開始
- 2025年3月 「Akerun入退室管理システム」が、Sansan株式会社の名刺アプリ「Eight」のカード型デジタル名刺「My Eight Card」との連携を開始
- 2025年5月 MigakunとGOLFZON Japanが、インドアゴルフ施設の運営効率化に向けたパートナーシップを締結
- 2025年7月 ニチガス/エナジー宇宙との協業を通じて、「Akerun入退室管理システム」を活用した法人向け置き配ソリューション「ニウケマスター」を提供
- 2025年10月 コワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済システム「fixU」を提供する株式会社fixUを完全子会社化
- 2025年11月 世界最大級のインドアゴルフスクール「ステップゴルフ」を運営するステップゴルフ株式会社との協業を開始、ステップゴルフ全国店舗にAkerunを導入
この1年の動き
フォトシンス、純利益2.9億円に拡大 光通信保有15.95%に
光通信株式会社が2025年12月から2026年6月にかけ複数回大量保有報告書を提出、直近の保有割合は15.95%(2026年6月報告)。河瀬航大も15.82%(2026年3月報告)、フィデリティ投信は8.53%、FIL Investment Managementは8.7%(いずれも2026年6月報告)で報告した。個別では関係会社株式の評価損計上も公表した。事業面ではスマートロック「Akerun」の導入・連携発表が相次ぎ、研究開発拠点「Photosynth Physical AI Lab」が稼働を開始した。有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出も継続した。
2023年12月期に経常利益△2.2億円だった連結業績は、2024年12月期に経常利益9102万円・当期純利益1.6億円で黒字に転じ、2025年12月期は経常利益2.3億円・当期純利益2.9億円まで拡大した。売上高も2023年12月期24.9億円から2025年12月期33.8億円へ伸長、純資産は2025年12月期24.8億円で前期21.6億円から増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 24.9億円 | 29.6億円 | 33.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.8億円 | 1.6億円 | 2.9億円 |
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| 純資産 | 21.3億円 | 21.6億円 | 24.8億円 |
|---|
| 総資産 | 36億円 | 34.4億円 | 38.7億円 |
|---|
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許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14429)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 計上額 7,628万円 2026.03.27 19,400株
保有目的
取引関係の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 28.5%・アルバイト 83.3%
- 管理職の女性比率
- 10.3%
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,436人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.22%・金融商品取引業者 8.27%・その他の法人 7.12%・外国法人等(個人以外) 11.36%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 72.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,645,200株。自己株式: 200,300株(1.28%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。