TOPPANホールディングス株式会社
- 法人番号 7010501016231
- 東京都台東区
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 7911
テーマで見る
- 蓄電池の会社(印刷・包装材などをつくる。リチウムイオン電池の外装材)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7010501016231
- ふりがな
- トッパンホールディングス
- 本店所在地
- 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目5番1号
- 設立
- 1908年6月4日
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 麿秀晴
- 資本金
- 1,050億円
- 従業員数
- 54,371人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,430人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 11人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社8社及び持分法適用関連会社28社(2026年3月31日現在)により構成されております。情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
沿革
- 1900年1月 凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。
- 1908年6月 資本金40万円の株式会社に改組。
- 1927年1月 大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。
- 1938年5月 板橋工場を新設。
- 1944年7月 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
- 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
- 1961年12月 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。
- 1965年5月 ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。
- 1968年5月 下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。
- 1971年12月 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場(特印、紙器)、札幌工場(一般印刷、特印)として稼働。
- 1975年7月 福崎工場を新設(特印、チューブ、カップ、プラスチック)。
- 1979年6月 熊本工場を新設(一般印刷、有価証券)。
- 1986年3月 本社ビル(東京都千代田区)竣工。
- 1986年7月 総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。
- 1988年4月 滝野工場を新設(液体用紙容器)。
- 1988年10月 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設(出版印刷)。
- 1990年12月 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設(機能性材料)。
- 1997年7月 カード専門工場となる嵐山工場を新設(ICカード)。
- 1997年9月 坂戸工場を新設(出版印刷、商業印刷)。
- 1998年3月 トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2000年4月 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。
- 2000年10月 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
- 2001年7月 福岡新第一工場を新設(特印)。
- 2004年1月 三重工場を新設(カラーフィルタ)。
- 2007年10月 図書印刷株式会社(現 TOPPANクロレ株式会社)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
- 2008年7月 SNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収。
- 2009年4月 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
- 2009年4月 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
- 2013年10月 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
- 2014年4月 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
- 2016年4月 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
- 2016年6月 執行役員制度を導入。
- 2019年8月 図書印刷株式会社を完全子会社化。
- 2019年10月 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
- 2021年4月 本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
- 2021年7月 軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
- 2021年12月 株式会社トッパンフォトマスク(現 テクセンドフォトマスク株式会社)を設立。
- 2022年2月 フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited(現 Toppan Speciality Films Private Limited)を連結子会社化。
- 2022年3月 トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
- 2023年4月 当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。
- 2023年5月 「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。
- 2023年10月 持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。
- 2023年10月 吸収分割により、当社の各事業を連結子会社3社に承継。
- 2025年4月 SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。
- 2025年6月 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。
- 2025年10月 テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。
- 2025年10月 連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。
- 2026年4月 TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。
この1年の動き
TOPPAN、株式分割を発表 シンガポールにFC-BGA工場を開設
2026年8月27日に株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正、株主優待制度の変更を開示し、所在不明株主の株式買取りも公表した。9月30日にはシンガポールでFC-BGA基板の生産工場を開設し、7月15日に仮名加工医療情報利用事業者のI型認定を取得。日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口は16.19%(2026年6月報告)。第1四半期決算短信も提出した。
連結売上高は2025年3月期の1兆7180億円から2026年3月期は1兆8050億円へ増えた。一方、営業利益は840.9億円から671.1億円へ、当期純利益は893.5億円から648億円へ減った。出所はいずれも有価証券報告書。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1兆6,782億円 | 1兆7,180億円 | 1兆8,050億円 |
|---|
| 当期純損益 | 742億円 | 893.5億円 | 648億円 |
|---|
| 純資産 | 1兆5,670億円 | 1兆4,186億円 | 1兆4,101億円 |
|---|
| 総資産 | 2兆4,325億円 | 2兆5,151億円 | 2兆5,582億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報コミュニケーション事業分野 9,039億円(50.1%)・生活・産業事業分野 7,152億円(39.6%)・エレクトロニクス事業分野 1,859億円(10.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 124.2億円 2026.06.24 2,221,700株
保有目的
デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 83.5億円 2026.06.24 3,213,225株
保有目的
資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化
- 株式会社リクルートホールディングス 計上額 68.5億円 2026.06.24 1,050,000株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 60.7億円 2026.06.24 1,506,450株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 57.2億円 2026.06.24 6,746,000株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 37.2億円 2026.06.24 744,036株
保有目的
資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化
- 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 31.8億円 2026.06.24 178,000株
保有目的
主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 30.7億円 2026.06.24 2,163,600株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 20億円 2026.06.24 329,060株
保有目的
資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化
- レンゴー株式会社 相互保有 計上額 15.3億円 2026.06.24 1,214,912株
保有目的
主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.24 647,095株
保有目的
主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社巴川コーポレーション 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.24 1,139,400株
保有目的
液晶光学フィルム関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.24 202,100株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社ディーエムエス 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.24 200,000株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 芝浦機械株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.24 118,800株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 407,650株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社ispace 計上額 1.5億円 2026.06.24 349,580株
保有目的
宇宙ビジネス関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化
- 株式会社安藤・間 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 62,805株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社Photosynth 計上額 7,100万円 2026.06.24 153,200株
保有目的
技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化
- DIC株式会社 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.24 15,000株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- ユニチカ株式会社 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.24 9,715株
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.24
保有目的
主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 富士フイルムホールディングス株式会社 2026.06.24
保有目的
主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社七十七銀行 相互保有 2026.06.24
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
- 株式会社Liberaware 2026.06.24
保有目的
技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化
- 株式会社メディアドゥ 2026.06.24
保有目的
主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化
- 株式会社オルツ 2026.06.24
保有目的
技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化
この会社の株式を政策保有する会社 全68社のうち金額の大きい30社
- DIC株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 144.6億円 2026.03.23 3,101,765株
- 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 116.7億円 2026.06.24 2,842,500株
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 113.5億円 2026.06.25 2,764,359株
- 久光製薬株式会社 相互保有 計上額 53.5億円 2025.05.23 1,209,841株
- 株式会社安藤・間 相互保有 みなし保有 計上額 49.3億円 2026.06.25 1,200,000株
- レンゴー株式会社 相互保有 計上額 35.5億円 2026.06.25 864,577株
- 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.22 671,989株
- 江崎グリコ株式会社 計上額 21.5億円 2026.03.19 461,000株
- ライオン株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 21.4億円 2026.03.26 459,112株
- KPPグループホールディングス株式会社 計上額 19.9億円 2026.06.23 484,403株
- 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.22 473,500株
- 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.16 454,024株
- 京王電鉄株式会社 計上額 17.4億円 2026.06.23 424,000株
- 東洋水産株式会社 計上額 15.9億円 2026.06.19 387,345株
- 鹿島建設株式会社 計上額 11.6億円 2026.06.24 281,828株
- 芝浦機械株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.29 277,979株
- 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.25 266,455株
- 株式会社安藤・間 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.25 225,153株
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.24 222,500株
- 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.25 212,445株
- 株式会社内田洋行 相互保有 計上額 7.5億円 2025.10.10 192,500株
- ユニチカ株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 163,000株
- 大成温調株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.24 138,244株
- 大阪有機化学工業株式会社 計上額 5.5億円 2026.02.24 109,300株
- 宝ホールディングス株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.25 104,300株
- 株式会社ADEKA 計上額 4億円 2026.06.15 98,100株
- 中越パルプ工業株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.25 85,660株
- ニチモウ株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.25 65,612株
- 北越コーポレーション株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 61,500株
- 株式会社長府製作所 計上額 2.1億円 2026.03.18 44,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10人未満
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成25(2014)年)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- データ集計時点
- 2023年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 29,930人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.24%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 15.48%・外国法人等(個人以外) 27.62%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 16.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 294,706,240株。自己株式: 9,276,800株(3.15%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 28円、2026年5月28日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月27日)「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
248件- 2026.10.02 ニュース TOPPANホールディングス 印刷博物館 P&Pギャラリーで「現代日本のパッケージ2026」展 開催 出典: PR TIMES
- 2026.10.02 ニュース TOPPAN、液だれや残渣を軽減する液体用量り売りシステムを提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.10.01 ニュース TOPPAN、不登校支援メタバースサービスが栃木県に採用 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース TOPPANグループ、「統合レポート2026」「サステナビリティデータブック2026」を発行 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース 明治、TOPPAN、「明治ブルガリアヨーグルト」紙カップの回収を実施 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース TOPPAN、シンガポールにFC-BGA基板の生産工場を開設 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース TOPPANインフォメディア、「第16回 農業WEEK」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース TOPPAN、口座振替依頼書登録業務のデジタル化に向けた実証実験を実施 出典: PR TIMES
- 2026.09.28 ニュース JARECとTOPPAN、自治体指定ごみ袋における家庭プラごみ再生材活用が2026年度「STI for SDGs」アワードで奨励賞を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.09.24 ニュース 大泉洋さん・成田凌さんが出演するTOPPANグループのCM最新作『すべてを突破する。TOPPA!!!TOPPAN 海外進出篇』 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース TOPPANと北海道八雲町、クマ出没のAI検知・通報・対応状況の一元管理に向けた実証を開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース TOPPAN、コンテンツの新たな魅力発信ショップ「TOPPA!!! BASE AKIBA」でプロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」とコラボ実施 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース TOPPANホールディングス・東京都健康長寿医療センター、小型・軽量な圧力センサで簡単に瞬発力を推定する技術の有用性を検証 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 ニュース TOPPANグループのIrplast、イタリア工場で環境配慮型パッケージの基材となる高機能BOPPフィルムの新製造ラインを導入 出典: PR TIMES
- 2026.09.16 ニュース TOPPAN、コンテンツの来歴情報を付与、確認する技術がC2PAの適合製品(Conforming Product)に認定 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース TOPPAN、レトルト食品向けALL-PPモノマテリアルパウチが「2026日本パッケージングコンテスト」で最高位の「ジャパンスター賞」を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.09.09 ニュース TOPPAN、東京大学とAIによる女性の健康リスク予測に関する共同研究を開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.08 ニュース TOPPAN、「TOKYO PACK 2026 -2026東京国際包装展-」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース TOPPANホールディングス、高輪オフィスが「第39回日経ニューオフィス賞」を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.09.04 ニュース TOPPAN、多様なデータ格納を実現するRFID国際標準規格「TDS2.0」対応ソリューションを開発 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2026.07.17 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-4)ユースケース創出に向けた大型実証/量子コンピュータ 量子技術を用いた革新的な材料開発基盤構築の研究開発 NEDOの公表ページ
- 2023.06.28 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業 NEDO 採択 研究開発項目①:量子・AIアプリケーション開発・実証 製造における異常検知技術の研究開発 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。