株式会社フォーバル

基本情報

法人番号
4011001025865
ふりがな
フォーバル
本店所在地
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前５丁目５２番２号
設立
1980年9月18日
代表者
代表取締役社長 中島 將典
資本金
41.5億円
従業員数
2,530人(連結・有報2026年3月期) / 単体 793人(有報)
被保険者数(単体)
1,187人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、株式会社フォーバル(当社)、子会社32社及び関連会社4社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。中小・小規模企業様向けにOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次及びコンサルティングサービス、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。グループはフォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ、総合環境コンサルティングビジネスグループ、人的資本経営、その他の区分により構成されております。

沿革

  1. 1980年9月 電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)を設立
  2. 1988年11月 「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)、社団法人日本証券業協会東京地区協会(現 日本証券業協会)に店頭登録銘柄として株式公開
  3. 1988年11月 〃東京都渋谷区神宮前に本社移転
  4. 1989年11月 資本金40億7,270万円に増資
  5. 1991年7月 資本金41億3,308万8千円に増資
  6. 1991年10月 商号を「株式会社フォーバル」に変更
  7. 1995年4月 東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
  8. 2000年11月 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
  9. 2002年2月 株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」(合弁会社)を設立
  10. 2003年10月 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォン」サービスを開始
  11. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  12. 2006年4月 東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
  13. 2006年5月 東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
  14. 2007年7月 「株式会社リンクアップ」の株式を取得(子会社)(2019年4月全株式を売却)
  15. 2008年4月 保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始
  16. 2009年2月 「株式会社フリード」(現 株式会社フォーバル・リアルストレート)の株式を取得(子会社)
  17. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  18. 2010年5月 カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL(CAMBODIA)CO., LTD.を設立
  19. 2010年10月 スマートフォンを利用したFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「ツーウェイスマート」を開始
  20. 2011年7月 鹿児島コミュニケーションセンターを開設(現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島)
  21. 2011年7月 インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立
  22. 2011年8月 ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
  23. 2012年3月 ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所(ヤンゴンオフィス)を開設
  24. 2012年4月 「SWIFTBOX(スイフトボックス)」を発売開始。IP電話システム(IP-PBX)とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム(UTM)を融合したIP統合ソリューションを世界に先駆け開発
  25. 2013年10月 株式会社アイテックの株式を取得(子会社)
  26. 2013年12月 株式会社アップルツリーの株式を取得(子会社)
  27. 2014年1月 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
  28. 2014年8月 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  29. 2014年10月 東京証券取引所市場第一部へ指定
  30. 2015年9月 新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
  31. 2018年10月 株式会社第一工芸社の株式を取得(子会社)
  32. 2020年4月 株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
  33. 2020年4月 株式会社えすみを子会社化
  34. 2020年5月 カエルネットワークス株式会社(現 株式会社フォーバルカエルワーク)を子会社化(7月に完全子会社化)
  35. 2021年6月 株式会社コーディネート(現 株式会社フォーバルクロスギア)を子会社化
  36. 2021年7月 株式会社エルコムを子会社化
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  38. 2022年4月 株式会社アベヤスを子会社化
  39. 2022年12月 株式会社奈良事務機を子会社化
  40. 2023年5月 株式会社三知を子会社化
  41. 2023年10月 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
  42. 2024年2月 株式会社Meisinを子会社化(3月に完全子会社化)
  43. 2024年5月 株式会社タニタヘルスリンクを子会社化
  44. 2024年5月 エフピーステージ株式会社を子会社化
  45. 2025年4月 株式会社テレクトを子会社化

この1年の動き

フォーバル、光通信の保有24.23%に上昇 純利益は14.8億円

光通信株式会社による大量保有報告書が提出され、保有割合は24.23%(2026年9月報告)となった。連結子会社の株式会社アップルツリーが静岡県掛川市で系統用蓄電所を共同開発し、株式会社三知が経済産業省「DX認定」を取得するなど、子会社の事業活動が相次いで開示された。自治体からのDX・AI人材育成支援業務の受託も全国で継続した。臨時報告書(2026年6月23日)のほか、四半期報告書等の定型的な開示提出も行われた。

2025年3月期は売上高726.3億円・当期純利益21.7億円だったのに対し、2026年3月期は売上高715.2億円・当期純利益14.8億円となり、いずれも前期を下回った。一方、純資産は2025年3月期の197億円から2026年3月期は213.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高635.3億円726.3億円715.2億円
当期純損益20.1億円21.7億円14.8億円
純資産177.5億円197億円213.9億円
総資産407.3億円421.3億円418.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): フォーバルビジネスグループ 394.6億円(55.2%)・フォーバルテレコムビジネスグループ 234.5億円(32.8%)・総合環境コンサルティングビジネスグループ 51.3億円(7.2%)・人的資本経営 34.9億円(4.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-09-02517)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
営業職 21.4%・事務職 45.8%
採用した労働者に占める女性の割合
営業職 25.4%・事務職 50%
男女の平均継続勤務年数
営業職 男性 12.7年・女性 4.9年、事務職 男性 14.8年・女性 7.2年
育児休業取得率
営業職 男性 100%・女性 100%、事務職 男性 100%・女性 94.1%
平均残業時間
11時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
59.3%
係長級の女性比率
43.2%(63人/146人)
管理職の女性比率
13.4%(49人/367人)
役員の女性比率
0%(0人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.6%・正規 66.6%・非正規 40.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,653人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.56%・金融商品取引業者 0.72%・その他の法人 29.82%・外国法人等(個人以外) 0.11%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 65.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,732,622株。自己株式: 1,619,100株(5.80%)。剰余金の配当: 2026年5月19日 取締役会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

226件
  • 2026.09.28 ニュース 〈2026年度第1回 中小企業経営実態調査〉政府が「日本AX」を掲げるなか、中小企業のAI活用に「理解から実践」への壁 AI活用への理解は66.5%、業務活用は36.9%にとどまる 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 株式会社FISソリューションズ、三重県鈴鹿市と連携協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース フォーバル、IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証事業」の実証事業者に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース フォーバル、群馬県みどり市の「DX経営実態調査及びデジタル化推進啓発支援業務委託」を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース フォーバル、熊本市の「中小企業等DXアクセラレーション事業」4年連続受託 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社フォーバル 変更報告書
  • 2026.09.09 ニュース フォーバル、東浦町・東浦町商工会と連携し伴走型DX支援を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース フォーバル、常滑商工会議所の『令和8年度常滑商工会議所小規模事業者DX伴走支援業務』を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 〈2026年度第1回 中小企業経営実態調査〉最低賃金"4.9%引き上げ"目安の一方、中小企業の賃上げ率は1~4%未満が約半数。賃上げ実施企業でも経営負担が顕在化 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース フォーバル、福島県磐梯町と「地域活性化起業人制度」推進要綱による派遣に関する協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 株式会社アイテック、NTTデータ バリュー・エンジニアとAI時代の新リテラシー「データマネジメント」人材育成事業での協業を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 株式会社フォーバルの連結子会社 株式会社アップルツリー 静岡県掛川市に系統用蓄電所を共同で開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース フォーバルから鹿児島県さつま町へ「企業雇用型 地域おこし協力隊」が活動開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース フォーバル、桐生信用金庫と包括連携協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース 【中小企業のAI活用の実態】AI導入・活用企業は36.9%にとどまるも、導入企業の9割超が「業務効率化」を実感。未導入企業を含め8割以上が今後の活用推進に意欲。 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース フォーバル、2026年度さつま町未来をつくるソリューション業務を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.10 ニュース ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社が、株式会社シャノンと業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 ニュース フォーバル、中小機構「支援機関OJT支援事業」を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース フォーバル、千葉県旭市「旭市事業者デジタル化支援業務」を2年連続で受託 出典: PR TIMES