キヤノンマーケティングジャパン株式会社

法人番号 5010401008297
東京都港区
卸売業
東証プライム
証券コード 8060

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物流の会社(荷主の会社。共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号: 5010401008297
ふりがな: キヤノンマーケティングジャパン
本店所在地: 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１６番６号
設立: 1950年1月6日
代表者: 代表取締役社長足立正親
資本金: 733億円
従業員数: 18,425人(連結・有報2025年12月期) / 単体 4,563人(有報)
被保険者数(単体): 5,660人
決算月: 12月
上場区分: 東証プライム
業種: 卸売業

事業の内容

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

沿革

1968年2月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。
1974年9月本社を東京都港区三田に移転。
1978年4月株式会社富士システム開発に出資。
1979年1月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
1980年7月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。
1981年8月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
1983年6月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1985年7月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
1986年7月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。
1989年5月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
1990年1月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。
1991年5月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
1994年6月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。
2000年7月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
2001年5月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2003年1月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。
2003年4月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。
2003年4月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
2003年5月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2005年1月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
2006年4月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
2007年6月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2008年4月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。
2009年1月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。
2010年4月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。
2010年5月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2010年7月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。
2011年6月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。
2014年4月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
2015年4月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2016年1月 GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
2016年4月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。
2016年8月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。
2017年7月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
2018年4月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。
2020年1月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。
2020年7月当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2020年7月当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 TCS株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2024年1月キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。
2024年3月株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。
2025年7月キヤノンITソリューションズ株式会社がTCS株式会社と合併。

この1年の動き

キヤノンMJ、Yoom・OptQC・ナレッジワークに出資 2025年12月期純利益414.6億円

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、2026年7月24日に自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ、剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせをTDnetで開示した。出資では、8月4日に「セールスAIエージェント」を提供するナレッジワークへの追加出資、8月25日に光量子コンピュータを開発するOptQCへの出資、9月15日にYoom株式会社への出資を公表した。6月9日にはAIリスクの可視化ソリューションを提供するIPconnectと基本合意書を締結し、7月6日には沖縄県久米島町と福祉(DX推進)支援に関する包括連携協定を締結した。主要株主はキヤノン(株)の51.96%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)の6.76%(いずれも2026年3月、有価証券報告書)。知財では直近12ヶ月に商標10件、意匠1件、特許76件があり、2026年8月4日に商標「GUARDIANWALL FileTransfer」が登録された。8月5日の半期報告書など定型の提出も行われた。

財務は連結ベースで、売上高が2021年12月期の5520.9億円から2025年12月期の6798億円へと増えた。当期純利益は2021年12月期の294.2億円から2025年12月期の414.6億円となり、2024年12月期は393.2億円だった。純資産は2023年12月期の4355.1億円から2024年12月期に3837億円へ減り、2025年12月期は4138.1億円となった(いずれも有価証券報告書)。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2025年12月期で18425人、有価証券報告書の単体従業員数が4563人。厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で5660人。

財務推移

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高	6,095億円	6,539億円	6,798億円
当期純損益	364.9億円	393.2億円	414.6億円
純資産	4,355億円	3,837億円	4,138億円
総資産	5,574億円	5,246億円	5,644億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): コンスーマ 1,448億円(21.3%)・エンタープライズ 2,535億円(37.3%)・エリア 2,291億円(33.7%)・プロフェッショナル 474.8億円(7.0%)・その他 49.6億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 A-12-03876)。

広域的処理認定(2005年5月11日)。

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,000 tCO2)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社オービック計上額 35.4億円 2026.03.24 720,000株
保有目的
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
セーフィー株式会社計上額 21.9億円 2026.03.24 2,600,000株
保有目的
・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
株式会社大塚商会計上額 7.8億円 2026.03.24 240,000株
保有目的
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
キーウェアソリューションズ株式会社計上額 7.5億円 2026.03.24 600,000株
保有目的
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ相互保有計上額 5.8億円 2026.03.24 101,034株
保有目的
・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
株式会社フォーバル相互保有計上額 2.8億円 2026.03.24 240,000株
保有目的
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング計上額 1.4億円 2026.03.24 170,000株
保有目的
・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
東海旅客鉄道株式会社計上額 1.1億円 2026.03.24 25,000株
保有目的
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。
株式会社プラザホールディングス計上額 5,700万円 2026.03.24 30,000株
保有目的
・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。
株式会社ヤマダホールディングス 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
三菱電機株式会社 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社ビジョン 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社ノジマ相互保有 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社T&Dホールディングス 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
日本信号株式会社 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社パイロットコーポレーション 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
SOMPOホールディングス株式会社 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
大日本印刷株式会社 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社ハイパー 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社池田泉州ホールディングス 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社イムラ 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。
株式会社大日光・エンジニアリング 2026.03.24
保有目的
当事業年度において保有株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

芙蓉総合リース株式会社計上額 6.2億円 2026.06.19 89,556株
清水建設株式会社計上額 2.8億円 2026.06.22 40,000株
株式会社たけびし計上額 1.6億円 2026.06.23 23,722株
NCS&A株式会社計上額 3,416万円 2026.06.12 9,900株
小津産業株式会社計上額 2,468万円 2026.08.25 6,930株
株式会社巴コーポレーション計上額 2,346万円 2026.06.26 6,000株
光ビジネスフォーム株式会社計上額 2,340万円 2026.03.25 3,400株
株式会社テレビ朝日ホールディングス計上額 2,300万円 2026.06.24 3,465株
株式会社丹青社計上額 2,200万円 2026.04.22 3,400株
フジコピアン株式会社計上額 1,163万円 2026.03.27 1,690株
日本電計株式会社計上額 759万円 2026.06.18 2,200株
株式会社ノジマ計上額 700万円 2026.06.12 1,155株
株式会社住友倉庫計上額 700万円 2026.06.23 1,155株
株式会社ハイパー 2026.03.27
日本ロジテム株式会社 2026.06.30
株式会社パイロットコーポレーション相互保有 2026.03.26
アズビル株式会社 2026.06.19
リンテック株式会社 2026.06.17
株式会社大塚商会相互保有 2026.03.26
安田倉庫株式会社 2026.06.19
株式会社関電工 2026.06.22

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 5001人以上
認定: プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合: 正社員 23%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 43.6%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 24.6年・女性 17.4年
育児休業取得率: 正社員男性 64.2%・女性 116%
平均残業時間: 11.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率: 19.2%
管理職の女性比率: 6.6%
役員の女性比率: 15.4%
男女の賃金の差異: 全労働者 84%・正規 78.8%・非正規 86.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度: 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点: 2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,034人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.90%・金融商品取引業者 1.65%・その他の法人 51.59%・外国法人等(個人以外) 16.27%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 17.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 111,079,972株。自己株式: 3,866,600株(3.48%)。剰余金の配当: 2025年7月23日取締役会決議 70円、2026年3月26日株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

227件

2026.10.02 ニュース EOS R8 Mark IIで人気コスプレイヤーを撮ろう! 「池袋ハロウィンコスプレフェス2026」で撮影体験会を開催出典: PR TIMES
2026.10.02 ニュース無料オンラインセミナー「AI時代の、契約書管理のはじめ方」を10月21日に開催契約書の効率管理とAI活用につながるデータ整備手法を解説出典: PR TIMES
2026.09.30 ニュース 2026年上半期サイバーセキュリティレポートを公開高度化するEDRバイパス手法の実態やエージェント型AIがもたらす新たなリスクを解説出典: PR TIMES
2026.09.29 ニュース Customer Experience Center Tokyo に「varioPRINT iX3200/2100」のインライン検査装置を展示出典: PR TIMES
2026.09.29 ニュース「超ワクワクする未来を実現する会社」キヤノンマーケティングジャパングループ賀来賢人さんと松本若菜さんが出演する新企業CM「『映像×AI』でえいぞう」篇「伴走するセキュリティ」篇を9月29日より放映出典: PR TIMES
2026.09.17 ニュースメーカー公認の国内正規品を安全に購入できる「メーカー公認CEストア」にて最新の人気ゲームにも対応するウェアラブルデバイス「TactSuit Pro」「TactSuit Air」の取り扱いを開始出典: PR TIMES
2026.09.15 ニュース人とAIが協働する業務の自動運転プラットフォームを開発・提供するYoom株式会社へ出資出典: PR TIMES
2026.09.14 ニュース印刷業界向けスマートファクトリー展示会「Horizon Smart Factory 2026 in HIP」に出展印刷から製本までの自動化による省人化事例を紹介出典: PR TIMES
2026.09.14 ニュースデジタルネイティブ世代が描くプリンティング領域の新たな体験価値ichikara Labが主催する関西3大学合同プロジェクトの最終発表会を開催出典: PR TIMES
2026.09.08 ニュース GRAPHGATE企画展奥田峻史作品展「地に足をつけて、浮く」を開催出典: PR TIMES
2026.09.04 ニュースレーザー業界の最新動向と市場展望を専門家が解説「レーザーに関する最新の技術及び市場動向」セミナーを10月1日に開催出典: PR TIMES
2026.09.02 ニュース IBM i 環境における帳票の電子化から保管・企業間共有までを一気通貫で実現出典: PR TIMES
2026.08.31 ニュース物流改善ソリューション「LogiChange」を紹介するポータルページを公開 ~物流現場の課題解決を支援し「8掛け社会」における物流改革を後押し~ 出典: PR TIMES
2026.08.28 ニュース軽量コンパクトで設置しやすいAEDのラインアップを拡充株式会社CU製AED「CU-SPR」の販売を開始出典: PR TIMES
2026.08.27 ニュース JFEテクノリサーチの「受託分析サービス」でハイブリッド型ナノ3DX線顕微鏡「ApexHybrid-210TM」を活用した高精度ナノ3次元解析を提供出典: PR TIMES
2026.08.27 ニュース【情シス担当者向け無料セミナー】「生成AIで情シスの仕事は、なぜ減らないのか?実態調査から読み解く、社内ヘルプデスク再設計の新常識」を開催出典: PR TIMES
2026.08.26 ニュース第13回総合検査機器展「JIMA 2026」に出展 ~半導体・電池分野の開発加速と品質向上を支える最新技術を紹介~ 出典: PR TIMES
2026.08.25 ニュース光量子コンピュータを開発するOptQCに出資出典: PR TIMES
2026.08.07 ニュースサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援キヤノンMJグループが「SCS評価制度」対応サービスを拡充出典: PR TIMES
2026.08.05 EDINET [半期報告書] キヤノンマーケティングジャパン株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/12/31)

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)

2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省認定共同輸配送北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。